平成１３年第４回 ９月定例会 平成１３年第４回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成13年９月19日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１８名） １番 橋 本 元 秀 君 ２番 松 原 隆 博 君 ３番 西 浦 秋 男 君 ４番 河 杉 博 之 君 ５番 北 川 重 信 君 ６番 芦 高 省 五 君 ７番 竹 下 正 志 君 ８番 吉 川 政 重 君 ９番 黒 松 康 至 君 10番 中 川 廣 美 君 11番 長谷川 翠 君 13番 角 田 博 文 君 14番 藤 本 みや子 君 15番 萬 慶 芳 貞 君 16番 清 水 一 雄 君 17番 高 谷 廣 君 18番 田 中 信 好 君 19番 田 中 保 君４ 欠席議員 （２名） 12番 大 倉 勝 彦 君 20番 長谷川 芳 治 君５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 岡 田 紀 郎 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治（欠席）
企画調整部長 大 村 弘 総務部長 梅 田 善 久
市民生活部長 吉 田 治
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 野 村 日出夫
産業建設部長 藤 田 榮 作
教育委員会事務局長 水道局長 堀 内 靖 介 山 田 順 久６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 上 田 武 志 〃 書記 松 原 秀 典７ 会議の事件は、次のとおりである。 日程１ 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 ６番 芦 高 省 五 君 ７番 竹 下 正 志 君 ８番 吉 川 政 重 君 開議 午前10時05分
○議長（高谷廣君） おはようございます。 本日の会議を再開いたします。 皆さんに、教育長と大倉議員と
長谷川議員の欠席届が出ておりますので、ご報告しておきます。 ただいまより出席議員が定足数に達しておりますので、これより本会議を開会いたします。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（高谷廣君） 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２
議会運営委員長報告
○議長（高谷廣君） 本日の日程を議題といたします。
議会運営委員会からご審議を願っておりますので、
議会運営委員長から報告を願います。 委員長。
◆
議会運営委員長（田中信好君） おはようございます。 きょうの本会議を前に、
議会運営委員会を開催いたしまして、きょうは一般質問の日となっております。今議会８名の議員から一般質問が通告をされておりますので、その順位等についてご審議をいただいておりますんで、委員会を代表してご報告を申し上げたいと思います。 まず、１番に
松原隆博議員、２番目に
西浦秋男議員、３番目に
河杉博之議員、４番目に芦高省五議員、５番目に
竹下正志議員、６番目に
角田博文議員、７番目に
藤本みや子議員、８番目に
清水一雄議員の一般質問をしていただく予定になっております。 皆さん方に、議会運営にひとつご協力いただきまして、スムーズに進行できますようにお願いをいたしまして、私の報告を終わりたいと思います。
○議長（高谷廣君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対しまして質疑をお受けいたします。 〔「なし」との声あり〕
○議長（高谷廣君） 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。 ただいま
議会運営委員長から報告がありましたとおり、本日の日程とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（高谷廣君） ご異議ないようでございますので、そのように決します。
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△日程３ 一般質問
○議長（高谷廣君） それでは、ただいまより一般質問をお受けいたします。 順位に従いまして、松原隆博君に一般質問をお受けいたします。
◆２番（松原隆博君） おはようございます。始めさせていただきます。 お手元にごらんいただいてますように４つの項目について、要望も交えまして始めさせていただきます。 まず１番目の項目ですが、
位置指定道路、
皆さんご存じだと思いますけれども、１枚の土地で接道の関係で、
建築基準法では１件の家は基本的に公道に２メーターを接道義務、面してなければいけませんので、例えば畑、田んぼとか、まとまった土地のその中での戸数を確保する道路に、500平米以上については開発行為で開発道路、私これからお話しさせてもらう500平米未満の一団の土地の接道を延ばすことについての定義が認められた
位置指定道路という定義がございます。その問題について、今は名前が変わりましたが建設省の時代からかなり早う通達が出ておりますが、
位置指定許可時にその下の土地の所有権を各市町村でもらうようにという通達は既に出ているわけであります。 開発道路については、この香芝市もそのルールに基づき名義をいただいておられます。大阪府下ではこの位置指定についても、その制度を既に早くから各
府下市町村で適用されておりますが、現時点では香芝市の場合はおまかせといいますか、申請者側に渡していただくんだったら受け取りますよという回答をなされているようでありましたので、現実的にすべての所有権が市になってるとは限りません。ほとんどなってない状態でございます。それで、県内10市も、香芝入れまして10市、他の９市も調べましたけれども、なかなか
大阪府下並みにはなってございませんでして、県内ではまだその制度化されてるところがございません。 しかしながら、これをこのまま、このままといいますのは、所有権を受けずに許可を与え、主に分譲住宅が建つわけでございますが、建築確認はもちろんおりるわけでございますので、もちろん各金融機関、公庫なりの融資も受けられて健全な方がお住みをいただくわけでありますが、名前をそのまま、道路の下を個人名義、開発者の個人名義、法人である場合もありますが、そういう名前を残してますと、過去にいろいろな問題が出てまいりました。わかりやすく言いますと、あくまで恐らく例えば香芝市、例えば鎌田の100番という農地を500平米以内でそういう
位置指定道路を申請されて許可になったときには、大体原則的に鎌田の100番の１番地ということで、一番もとの地番で道路は残る場合多いわけでありますが、そのもとに残った所有権が何遍も言いますように申請者の名前で、個人なり法人なりで残るわけですので、理屈の上では後日抵当権を設定することもできる、また所有権を売買することもできるわけであります。 その中で、ひどい例になりますと、何年か、すぐにはそういう問題は起きないわけでありますけれども、その道の部分だけが名前が残っておりますので、競売に出たというケースもお隣の上牧町でも大分前でありますが記憶をしております。そしてそのときは、現実的には裁判所へ私も閲覧に行っておりましたが、お話を聞いておりますと、その
位置指定道路に最初に接している分譲住宅をお買いになった健全な住民の方が、そういうことを知らされて、２度買いせないかんということで、例えば妨害をする一部の人に買われたり、法的には問題ないですが、バリケードされたりということを恐れられて、結果は聞いておりませんが、複数の方で競売の手続等も調べに行っておられました。日本全国でもこういうことはたくさんあろうかと思います。 それともう一つ困りますのは、１度その分譲住宅が建ってしまいますと、所有権がつきますと、その後はあくる日に売却される、また新しい大きなところへお移りになる、また転勤でお離しになる機会が出たときに、いわゆる中古住宅になるわけです。そしたら、その場合もちろん公庫の適用もあるわけでありますが、現実的に金融機関に融資を受けて、次の人が中古住宅ということで１カ月であれ５年であれ、10年であれ、その家をそのまま使おうと、もしくは建てかえようという想定のもとに、新しい所有者が検討なさるわけでありますが、先ほど申しました経緯の中では、つまり位置指定の所有権が市なり町なりに移管をされてない分につきましては、建築確認は合法的におりるわけでありますが、道路の部分の所有権が個人に残っておるということで、その道路部分の下の所有権者に
通行承諾書、これは
印鑑証明つきで申します。そして、各排水なり水道なりの設備施設が入っております。それの
使用承諾書や道路の
掘削承諾書、そのもろもろの承諾書を
印鑑証明つきでもらってくれないと、現実、
住宅ローン、
ホームローン、中古に関してのローンをつけていただけません。法的には、接道義務が
建築基準法の42条１項５号ということで面しているわけでありますけれども、実際の融資機関では危険負担をやはり考えておりますので、そういう実情でございます。 これで、大体わかっていただけたと思いますけれども、建築確認が最初におりて、ローンがおりるからこそ優良な住宅やということでお買いをいただいた方が、その後でそういう瑕疵があるということで、いろんな問題が発生しております。ローンがつかないということは現実売れない、もしくは妥当な価格よりもかなり安く、商品価値が下がってしまう、この問題が続いております。幸いにも行政訴訟という形には本市ではなってないようでありますが、立場を変わってみますと、位置指定という道路が認められたから建築確認がおりておると、建設省からの当時の通達を生かさずに、所有権の移管を義務づけてない行政に対してのみこれは訴訟されても大変難しい問題かと思います。５年、10年の月日が流れますと、例えば他府県から香芝へ１回きりに縁があって分譲に来られる業者もおられるわけであります。その後、物件が続かずして、地元堺であるなり、大阪府下へまたお帰りになったり、また会社が倒産したりとかということで、その承諾書すらもらうのも大変な、もらえないという現実の問題も発生するわけであります。ある場合は、
破産管財人の弁護士さんにお願いするなり、まだその場合でしたら速やかにいただけると思いますが、やはり名前がまだ実存されてると現実的には印鑑証明と実印が要りますので、些少の経費を要望されたりする例もあるように聞いております。どちらにしましても、健全な宅地を買われてるはずの新住民の方なり、その場で移転されてきた住民の方が、この制度の適用が見れない、その
位置指定道路を知らずに買われましたので、こういう２度買い的なことに多々遭うておられるわけであります。 そういう観点で、今回私申し上げたいのは、
大阪府下並みに、県内ではいい例として初めて実りますように、位置指定を渡す段階での条件としては、位置指定の部分は先に物理的には分筆をしていただいて、もちろん当たり前の話ですが、抵当権を抹消していただいて、市に所有権を移管をしていただくと。それを条件で位置指定の許可をするという制度をされてはどうかということを強く発言をいたします。許可者はご存じのとおり、高田土木が香芝市のこの分野の許可者でありますが、私個人的に聞きにまいりまして、市のそういう動向があれば、土木も許可のプロセスの中で協力をしていただけるかということについても、いや進んでそういうことはやってくださいというご意見も聞いております。必ずや、住民の方の後日のメリットに反映することでございます。どうぞ実現をしていただきたいと思います。 そしてまた、心配されております、そのときに抵当権が抹消できるのかいなという話につきましては、先ほど申しますように、
金融機関そのものが、中古住宅になりましたら
位置指定道路の所有権がなければ
使用承諾書をもろてこいという現実でございますので、金融機関が一番その点よくご存じでございますので、許可のための道路部分の抹消については、全く問題がないと考えております。実務的にはいろいろ部課でお積みをいただく難儀があろうかと思いますが、どうぞ奈良県初にこの制度が実現いたしますように、１つ目の発案とお願いをしておきます。 ２つ目の項目に移らせていただきます。
高齢者向けの
有料賃貸住宅制度に関しということで、実は、私これからお話しさせてもらう法律に関しましては、今年の４月１日に公布されまして、まだほやほやでございます。施行されたのがこの８月１日でございますので、所管の方々もその対応に追われている時期だと思います。ある意味でタイムリーであるのか、ある意味で少し早すぎるのか、その点はお許しを賜りたいと思いますが、新しい勉強していかなければならない法律でございますので、少し私のわかってる程度を皆さんにご紹介をさせていただいて、それから質問に入らせていただきたいと思います。 この制度は、
高齢者向けの有料住宅をつくられて、例えば建築時に県知事にその認定をしていただきます。物理的な構造につきましては、そんな難易な点はございません。例えばこの
パンフレットに、事前に配られた
パンフレットに書いております
内容どおりでございます。例えば、
バリアフリーをしてください。これは段差のない床ですね。それから、トイレとか階段の上がるとことか手すりをつけてください。それから、通路、出入り口の幅の確保。そして介護可能な広さのトイレや浴室等を備えてくださいと。簡単に言いますと、この４項目の物理的な構造をクリアいたしますと、この制度の適用を受けられるわけでございます。ほとんどの
バリアフリーとか、通路の出入り口で幅の確保、これは些少がございますが、手すりの設置等は今、各ご家庭で建てかえのとき、田舎の大工さんという言い方が悪うございますが、日本古来の四間取りの建築を主になさっている工務店さんも含めまして、ましてや最先端の各メーカーの住宅を見ましても、この辺はもう既に常識化しておりまして、わざわざ
無理無理コストをかけてしなければならないという問題ではないと思います。つまり、適用を受ける基準が現況にそぐうておりますので、たくさんの申請が未来に出てくる可能性があると思います。 そうしましたら、制度を適用しまして認可を受けましたらどういうメリットがあるかということですが、１つは建築資金の一部に対して補助金がございます。ただし、各部屋の一人一人のお部屋のことについては対象外となっておりますが、俗に言います共有面積の部分、例えば玄関であるとか、その先ほど言ってましたある程度の幅を持ったという通路とか、そして例えば共同で使う階を設けるような部屋とか、エレベーターに関することとか、そういう共有部分について、つまり共有部分は必ず共同住宅ですから発生するわけですけれども、その共有住宅について、対象面積が設定されて、建築費に要する費用の補助が国が３分の１、そして
地方自治体が３分の１、残り３分の１は施主さんが、家主さんがご負担くださいと。共有部分認められますと、３分の２の部分が
国プラス地方自治体の補助金で建てられるわけで、補助金ですからご存じのとおり、無返還の場合であります。そのメリットが家主さんにも多分に出てまいります。 そして２点目は、家賃の対象補助というのがこの法律の中に含まれております。１人の妥当な家賃ということを、
家賃対象補助の基準として算定をされるわけでありますが、この辺はまだ、言いますように８月１日の施行でございますので、県の方が話が後先になりますが、認定は県ですると、そして補助は国なり
地方自治体が出すという制度でございますので、言葉難しい、また悪う申すかもわかりませんが、県の方は割と危機感を、危機感というかその緊急性を重んじておられないように思います。認定だけでございますので、まだなかなか各市町村におろしてこられる要綱やそういう説明会も現時点では不足しているようでございます。 話を戻します。そういう意味で、恐らく県が妥当な家賃を決めると思いますが、いわゆる高齢者に対する制度でございますので、お入りいただく高齢者ということは、基本的には60歳以上という定義がございますので、
年金生活者を対象としてるのが主であると。ということは、年金ということは、その１年間おもらいになる年金でその妥当な家賃が払えるかどうかと。逆に
年金生活者であるがゆえに、家賃には少し不足があるという場合が多いであろうという想定の、家賃の不足分の補てんをするという制度が設けられております。妥当な家賃を恐らく県でだと思うんですが、私もその点は勉強不足、後でご答弁いただきたいですが、例えば、10万円なら10万円と認めたといたしまして、優良住宅に関して、そしたらＡさんがお入りになる、山田さんがお入りになる、田中さんがお入りになる、その高齢者の方が年金生活だけであるという場合に、この金額であれば、例えば６万円までしか妥当とは見れませんな、それ以上の家賃に対する支出は生活を圧迫するなという県が認めますと、今、例としまして家主さんの妥当な料金が10万円、そして高齢者の方が、お入りの方が圧迫しない料金が６万円と認められますと、差額の４万円について、そのうちの半分は自分で努力しなさいと、お入りの方が頑張りなさい、２万円はやっぱり自分のことだから８万円までお払いください。残りの足らずの４万円の２分の１、その部分の２分の１、足らずの４万円からしますと全体の４分の１が国補助しなさい、そして残りの４分の１、４万円に対しての１万円、１万円を各地方団体が現実的に家主さんに間接的にではありますけれども、補助をすると。これは、入っておられる限り、今の法律では永遠に続くわけであります。といいますことは、お入りを希望される高齢者もこういう特典があるわけですから、おのずとふえる、また今入っているところからでも、そんな快適な家賃補助も対象にもなるような可能性があるんであればそちらへ移ろうということも十分考えられるわけであります。そして、家主さんに対しても、そういう家賃の、ある意味で少ない分の補てんを国と
地方自治体が４分の１ずつ差額については持ってくれるわけですし、先ほど申しました建築費の共用面積の部分についても認められましたら３分の１、３分の１、国と
地方自治体合わせて３分の２が補助が得られますので、恐らく、例えばそれを建築を業としているゼネコンとか工務店さんとか、俗に言うてます
住宅メーカーとかがこの法律を勉強されて、同じ建てるのであればこの制度を利用された方がメリットがありますよという営業に使われるには、もう火を見るよりも明らかなことだと思います。新しい制度でありますので、大変聞くのも、私もそれ以上の内容は承知はしていないわけでありますが、例えば、こういう要望が４月１日以後の計画とともにどんどん出てきても受けざるを得ないわけであります。また、受けるべきものでありますが、そういう心づもりでいますか。例えば、具体的に市のセクションでどこの部課がこれの
取り扱い窓口になられるのか。また、将来的にも私はふえるという見込みを、ゼロからですからふえるの当たり前でありますが、恐らくかなりのラッシュになる傾向にいつかの時期に近々来るんではないかという予測をしておりますが、そういう動向の予測も含めまして、予算化という点にもつながってまいりますので、その
心づもり等お教えをいただきたいというのが２点目でございます。失礼いたしました。 それでは、３点目に移ります。 市の
失業者対策につきということで、先だって、市議会から国に対して失業者の対策を続けて十分行ってくださいという要望を出すことを委員会で議決をしていただいたわけでありますが、私その間にいろいろ考えておりまして、新米だからわけのわからんことを、これ争点合ってないことをいうのかもわかりませんが、それはそれで大変結構なことでありますが、各住民と実際のパイプがつながってるこの香芝市としては、それではその現実たくさんおいでであろう、社会現象と言われております中でお苦しみをいただいております失業者の方に、具体的にどういうアドバイスなりフォローができるのであろうかということを、ない知恵を絞って考えておりました。一案がその間に出てまいりましたので、ここでご披露させていただいて、またご答弁ということでお願いをしたいと思います。 といいますのは、まず１つは、市の立場といたしまして、国が５％云々とかということおっしゃってますが、ちょっと無理があるんではなかろうかとは思いますが、今時点で約どれぐらいの香芝市民の方の中で失業されておられる立場の方がおられるか数値をおつかみいただいてるかどうか、まず１点。 そして、私の発案しますのは、こういうことでございます。いかなるスペシャリストの方でも、いろんな若いときから錬磨されて民間でいろんな技術や知識をお持ちの方でも、各企業のこの社会現象の中で体質ということで、いわゆる合理化をしなければいかない、合理化ということは一番人件費をカットするということにつながりますから、そういう意味で人のリストラに遭う、個人の能力が低いからリストラに遭っておられるということは言えないと思います。その中で、今
職安あたりへたくさんの人が毎日、何か新境地で一生懸命勤められる、
ホームローンがまだ残っている、そういう環境の中でリストラに遭った。職業を求めて行っておられる日が続いておりますが、やはり、例えば産業革命といいますか、構造が激変してるわけですので、日本は繊維、鉄鋼、電気、自動車という
ぐあいに幾多の試練を打ち勝つような産業が芽生えてきたわけでありますけれども、ＩＴ産業にしましても、もう頭を打っていると言われてる時代であります。例えば簡単な話が、釈迦に説法になりますが、個人的な店の名前を出していいのかどうかわかりませんがお許しをいただいて、わかりやすい話が、例えば昔は服を買うとか、もっと具体的に言いますと、例えばジーパンを買うというたらそれ専門の店があって、そこへ行ったもんでございますが、今、例えばユニクロさんとかという全国店舗展開されてるところが、桁違いとは申しませんが、数分の１の価格で同等な製品を出されてる。また、食べ物にいたしましても、外食産業にいたしましても、ハンバーガーが２分の１、そして牛丼が300円を割ってるような時代でございます。20年代、30年代、50年代ほど、今までに既に成長されてきた企業が、新しいそういう価格破壊の今の日本の中で改革がおくれたといえばそれなりでありますけれども、リストラをしないで立ち残れるわけがないわけであります。
製造業全般でももう推して知るべしであります。我々の
人件費そのものが高くなって、いわゆるもうそこそこの電気製品につきましては、そうそういい例がございました。この前の委員会のときに、昼食を地下の食堂でさせていただきましたが、そのときに、デジタルのファクスが
シャープ製でしたけども置いてございまして、これは何やという話を立ち話しておりましたら、その中で気づくのが
メイドイン、やはりチャイナと書いてございました。そして、１つの部品については
メイドイン、どこのほかの国ですかな、いわゆるそれぐらいの機器につきましてもデジタルな複写機につきましても。いわゆる家電製品につきましてはなおさら、いわゆる逆輸入ということで、人件費の安い東南アジアでつくった物を船便でこちらへ持ってきて、我々に供給されている時代ですので、国内の企業が成り立つわけがそういうないわけであります。リストラは将来も続いて起こる可能性が大であります。 その中で本論に入りますが、一つの提案といたしまして、やはり私は香芝のこの６万7,000人の20人の代表として、それのうちの１人としてこの場にいさせてもろてるわけでありますので、欲な話でございますが、少し景気がよくなったり、また同じふるいに企業で雇用の場合にかけられるときに、やはり香芝にお住まいの方が優先的に実力が高いということでその狭き門を早く勝ち取っていただきたい、いい企業にお世話になれるような状況をつくりたいという観点で、職業訓練所等ございますが、やはり限りがありますので、市の体制として、香芝の市の失業者の方を対象としたいろんな、次の職業につくための基礎能力を上げるという意味で、いろんな意味での講習会、今ＩＴ講習会とかいろいろされておりますが、こういうことを申すと今の受講者の方がお叱りがあるかもわかりませんが、はちはち今講習会においでになってる方は、生活に余裕があって、趣味の分野として一生懸命勉強していただいている度合いが強いと思います。きょう、あす、早く就職をしなければいけないというときに、なかなかそういう時間をおとりいただけるのかは難しい問題ではございますが、恐らくこの問題は長く続くと思います。もう一度申します。香芝市内の失業者の方を対象にして、いわゆるＩＴ講習会とか、年配の方は特にその分野が不可欠だと思います。新しい戦士として、また新しい企業マンとして活躍いただくには、ＩＴ、いわゆるパソコンを使いこなしていただくのがよかろうかと思います。そしてまた、英会話等も必要だと思います。ある意味では職業訓練所的になりますが、例えば造園士の国家試験を取るような講習をしてもいかがでございましょうか。会議室等につきましては問題なくあろうかと思います。そういうなことを組織化してご用意をいただいて、市内の失業者の方にご提案をさせていただいて、かかる費用は恐らく講師だけの費用だと思います。この制度がうまく円滑に皆様方にご理解を得、失業者の方がたくさんご利用いただいた中では、次の恐らくや私は失業してますけれど、パソコンあったら私講師行けるぐらいですねと、私こういう英会話あったら私逆に講師行けますと、そういう失業者の中でも先ほど申し上げましたスペシャリストの方がたくさんおいでやろうと思いますので、そういう方にも次の時点として周知徹底いたしましたら、利用度合いが高かったらボランティアの講師としても来てもらうことができるのではないかと思っております。そういうこと。 新しい、これも新しい提案ですので、おかかわりになるセクション等がないかもわかりませんが、もしこういう提案が、以後も含めまして議員からの提案が行政措置なり皆様方、議員皆様方でいいなと、一遍試してみようと、チャレンジしてみようと思いましたら、もう一つ提案があります。新しい何か大袈裟な話じゃないですけども、それに対する準備の会プロジェクトチームをつくるというふうに話が発展をいたしましたら、私の提案は、発言いたしました、今回は私で不足ではございましょうが、発言者もそのレールができ、駅舎ができ、人が乗って切符が販売できますまで、発言者もやはり責任を持ってそういうことに参画を皆さんと一緒にさせていただいて、できるだけ多くの人が利用できるような有効な措置なり器なりをつくるように、やはり一緒に勉強させてもろてただ言うだけではなくて、そういう気心でお願いもしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 大体その３点が質問も含めたことでございます。４番目につきましては、要望という形で最初からお断りをしておきます。 先だっての委員会で大変細かい話で、ご本人方についてはご理解を賜ってるわけです。そしてこれから説明しますことは、皆様方に資料もございませんのでちょっと把握がしにくいかと思いますので、これは私はこのお二方のセクションだけの問題ではなし、以後もたくさんな資料が議員に示されるわけですので、そういう意味を含めまして、今テレビを別室でごらんいただいてる各課長様にもこういうことを、ああ、松原が何でこういうことを言うたのかということを後でその図面もご確認を賜り、以後の参考資料にお願いをしたいと思います。 まず、都市計画の委員会で、先だっての８月30日の委員会におきまして渡された資料をひとつ材料として、大変申しわけないんですが、お話をしたいんですが、奈良西幹線に添付されてました資料でございますが、断面図をいただいております。この断面図は、私もいわゆる宅建業を営んでおりますので、家の設計等も趣味でいたしますので、そこそこ図面を把握する能力はあるつもりでございますが、当日いただいた資料につきましては、断面の箇所が白黒でしたので非常に見つけにくい、今もここに持っておりますが、そして、なおかつその断面図というのは、例えば道路がこうある、構造物がこうあるのをここの断面を示しますよと、大断面を示しますよということですから、こちらから見たのか、こちらから見たのかということを示す必要が当然あるわけでございます。この点、残念ながら何回も見直しましたがございません。それにまあ、これはその部課内では当然のことになってるんかもわかりませんが、これミリメートルで書かれてるようですが、単位がございません、その２点。大変難解な図面だと思います。あわせまして、同じ大和都市計画道路の五ヶ所・五位堂線について、五位堂の駅を都計道路が約南北に上を陸橋で通るというそれの、これも横断面図ですが、断面図ですが、これも先ほど申しますように、数値の単位がございません。これは特に、前回のは全部ミリですから話がまだ合うんですが、これは縦はメーターでございます。50とか70、75というのは海抜のメーター数です。横はメーターではございません。これはもう推してしかるべきです。 それにもう一つは、私は先ほど申しましたように、恐らく平均的なこの分野に関しては図面を読む能力は些少慣れてるつもりでございますが、委員会当時この難解な図面を理解するに約20分かかりました。それは先ほど申しました、数値の単位が書いてない。そしてまた、縦と横の縮尺が10倍違う。つまり、細長い橋になるので、こういう図面にしたら見にくいやろからということで幅だけを10分の１に縮めて、こうなるやつがだからこういうふうになってるわけです。これはまた後でよければ資料をごらんくださいませ。何を言いたいかと申しますと、こういう場合には、この図面上落としにくかったんでこういう措置をしてますよという一言を事前に審議していただかなければ、ほかの委員さんには失礼ですけれども、私が質問したことについてもほかの委員さん方はご理解が得られなかったのではないかと思います。 以前のことはわかりませんが、この憶測でいきますと、どうもその資料を出すのを惜しむとは申しませんが、結果的にそういうことでございます。どうせわからへんのだから、専門的分野持ってないんだからということで、悪意にとりますとどうも簡単な、それもなおかつこれいびつな資料を提出して、しかも提出されたんはその委員会の当日そのときであります。そんなものがわかるはずがございません、自慢にはなりませんが。私ども６万7,000人の代表ではございますが、６万7,000人の方もこの知識はそんなにお持ちで99.9、そんな専門的な知識をお持ちになってないわけであります。私どもが代表としてその時間、限られた時間に審議をさせてもらう資料にしては、余りにも不親切な手抜きの資料ではないかと思います。 今後、この例のないように、十分その配慮をいただいて、あくまで要望でございます、答弁は結構でございますが、適切でない言葉私たくさん使って恐縮でございますが、私ども素人に、勉強をされたセミプロの部課が資料を提出されてるわけであります。恐らくそのとき、瞬間に見てわかるような完璧な資料というのは難しいかとは思いますが、恐らくこれは各委員はちょっとこの点わからんやろなと、そうであればもう一つこれをつけとこと。議員全部コピーしたって20枚で済むわけであります。そしてできるならば、極論から言います、理想から言いますと、こんな図面は見てもわかりません。どこに近鉄用地あるのかわかりません。電車の絵も書いといてほしいです。地番がここやいうのは、地番の位置も書いといてほしいです。短時間で私どもが審議に入らなければならないわけですから、審議せずしてゴーサインを出したような結果になってるわけであります。今までもそうであったかどうかはわかりませんが、今後はこういうことのないように、きょう日、若い人であればこれ３Ｄでもね、立体的にでもどんな形でもパソコンでこんだけのデータが入ってたらそこそこできるわけであります。１対１でこの余分なとこに書いといていただいたらいいわけであります。大きい図面が見にくいからというのは、あくまで後の言いわけとしか私はとりませんので、どうぞその辺を以後の資料として、特にこういう図面関係はなれてないとわかりませんので、その後のフォローもなかったですし、前にもなかったです。いまだにフォローがないわけです、各委員に対しては。わからんなりに承認をしてしまったような現実がございます。どうぞ、資料の添付については、特に図面についてはより親切でわかりやすい、せっかく私どもも素人としてですけれども、審議に向かわしていただいてるわけでありますから、十分な内容をわかってご質問もし、ご了解もしたい、そしてまた陰におられる６万7,000人の方に皆様方は実務をしていただく、私どもはその審議をした内容をお伝えする義務があるわけであります。話あったん言うたら、ああ、あったでというだけでしか、これでは各委員が言えないと思います。どうぞその点、くどうございますが重々ご理解いただいて、貴重な質問の、また質疑の場に濃い資料を、親切な資料を今後ご提供いただきたいように要望いたしまして、時間がまいりましたので、終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（高谷廣君） 松原君の一般質問の１点目の
位置指定道路について、３点目の
失業者対策についてを藤田
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（藤田榮作君） それでは、
位置指定道路についてご答弁申し上げます。
位置指定道路につきましては、
建築基準法第42条第１項第５号に基づき、500平米未満の土地利用を図るため、特定行政庁である県高田土木から指定を受け、新しく道路を築造するもので、その維持管理につきましては、
建築基準法上の道路として、将来にわたって適切に維持管理されることが重要であると認識しております。しかしながら、都市計画法で帰属が定められている開発道路と違い、市町村に維持管理が義務づけられておりません。そのことが、依然として業者名義の道路として放置されていることがあり、住民に迷惑をかける事態になりかねないと懸念しております。 市といたしましては、事前の道路築造時の協議時に速やかに帰属管理できるよう、移管に必要な関係書類等の指導強化を許可者の県の高田土木事務所の建築課長にも申し出、指導強化に努めてまいりたいと思います。 なお、市に帰属なった後につきましては、道路認定基準に基づき、道路法上の市道として適切な維持管理に努めているところでございます。 続きまして、市内の失業対策についてをご答弁申し上げます。 我が国は経済、産業構造の大きな転換期を迎え、消費の低迷や高コストの構造の是正等、構造改革が進展する中、中高年の離職者を中心とした非自発的失業者が大幅に増加するなど、厳しい雇用情勢が続いております。企業においては、産業構造の変化に対応した付加価値の高い分野や成長分野への事業展開が必要であり、これを担う人材育成が必要となっています。また、労働者一人一人がみずからの意思で職業能力の開発に取り組むことも重要となっております。 このような状況に対応する公共の職業訓練機関として、県内には雇用能力開発機構による奈良県職業能力開発促進センターと奈良県立高等技術専門校があります。奈良県職業能力開発促進センターにおきましては、離転職者に対する各種の職業能力の開発、向上に関する業務を実施して、人材の高度化や離転職者の再就職に向けた職業訓練を支援しております。失業者で再就職を希望する方が、新たな職業につくために必要な技能及び技術を身につけられるよう各種職業訓練コースがあり、その中には高度情報化社会の発展に対応するＩＴの基礎技術及び関連知識を取得するＩＴ基礎科、企業における総務・会計処理、営業事務について実務に即した実践的業務の知識、技能を習得することを目的としたビジネスワーク科、テクニカルオペレーション科、電気設備科、住宅サービス科等がございます。奈良県立高等技術専門校におきましては、新規学校卒業者をはじめ、一般求職者、中高年の方々などを対象とする各種職業能力の開発を行っておりますが、失業保険受給者の離転職者に対する職業能力開発に特に力を入れられております。その中には、汎用ビジネスソフトを使用したパソコンの基礎と応用技能を取得するＯＡ事務科、パソコン利用技術、ホームページのデザイン、プログラミングの基礎、ネットワーク・マルチメディアの基礎技術を取得するシステム情報化、建築科、ビルメンテナンス科等がございます。県事業の職業訓練につきましては、今後他市と連携を取り、雇用能力開発機構並びに県に対しまして募集枠の拡充等を要望してまいりたいと考えております。 なお、本市におきましても、ふたかみ文化センター及び中央公民館において、パソコン教室をはじめ各種教室等を実施しており、これらとあわせて本市内の失業者等も対象とした各種の講習会の実施につきましても、今後検討課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ２点目の高齢者優良賃貸住宅について、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、松原議員さんの２点目の
高齢者向け優良賃貸住宅制度に関して、新制度の意味合いと市の今後の対応につきましてご答弁を申し上げます。 高齢者社会が急速に進展する中で、今後
高齢者向け賃貸住宅についてのその絶対数の不足につきましては懸念されているところでございます。このような中、
高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましては、去る８月５日に施行されました高齢者の居住の安定化確保に関する法律によりまして、既存の制度を一層拡充し、その確保が図られるところでございます。 その主な内容につきましては、民間事業者によります県認定の
高齢者向け優良賃貸住宅の建設費や家賃の補助、既存賃貸建物の
バリアフリー化費用の一部について、国と地方公共団体が補助を行うものでございます。また、入居者が寝たきりになられた場合や家賃が未納となられるのじゃないかといった賃貸住宅のオーナーが持っておられます不安を解消するための処置といたしまして、高齢者住居支援センターを設けて、６カ月間の家賃滞納の債務保証を行うという制度も行われるわけでございます。 また、終身建物賃貸制度の創設によりまして、死亡時までの賃貸保障や高齢者の持ち家の
バリアフリー改造融資を行い、元金を死亡時まで据え置き、金利のみの支払いとして、元金は死亡時に相続人により支払うといった特別な住宅金融公庫の制度の創設も成り立っておるものでございます。 以上のように、民間活力と既存のストックの有効活用を行いつつ、
高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進し、高齢者の入居を拒まない住宅の情報等を公表するシステムを整備することといたしまして、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものでございます。 今後、国や県におきまして、具体的な施策が公表されるということになると思われますので、本市では福祉担当部局とも十分に調整を図りまして、法制化された内容に即して必要な補助要綱等の整備を行い、これらの施策についての推進を適宜進めてまいりたいと考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） 松原君の２回目の質問をお受けいたしますが、持ち時間が２分でございますので、よろしくお願いしときます。
◆２番（松原隆博君） ご答弁ありがとうございました。 総務部長、梅田様のお答えの方で、まだセクション、具体的なもうちょっと突っ込んだ話を承りしたかったんですけども、以後そういうことでお取り組みいただくということで、私どもまたそういうことを教えていただくということでお願いを続けていきたいと思います。 それと、藤田部長様のお答えの中で、現実に私の質問しました制度をご検討いただくということですので、それこそ言葉どおり超積極的にご検討を賜り、近々何かの形で皆様方にご公表できるような形に実現されるよう、心より重ねてお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（高谷廣君） 以上で松原君の一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、西浦秋男君の一般質問をお受けいたします。 西浦君。
◆３番（西浦秋男君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 世界中に衝撃を与えたアメリカのテロ事件は、平和社会に大きな脅威として、過去の戦争の恐ろしさとこれからの世界平和に新たな不安を与える重大事件として絶対許されるものではありません。１万人とも言われる犠牲者の方々に深い哀悼と心からのご冥福をお祈りするものでございます。 さて、我が香芝市も平成１２年度の総合決算をこの９月議会最終日で承認、認定の運びとなり、何はともあれめでたし、めでたしとの思いであります。私は６月の議会において、本年度予算について質問いたしましたが、総務部長より地方債務残高は346億円の見込みながら、交付税措置が208億円算入のため、実質的には約138億円であるとの答弁をいただきました。利率については、0.9％から7.5％の間での借入実績の答弁でした。過日、あの大企業のマイカルが遂に１兆7,000億円の負債を抱えて経営破綻してしまいました。借金には必ず利息がついて回るわけです。借りた金は必ず返済しなければなりません。現在の預金利息からは考えられない膨大な利息を支払っている借金もあるわけですが、固定金利のため借りかえができないと聞いております。高利の分についてはお願いできないのか知りたいと思いますと。これについては、一昨日の建設経済委員会について、市長にお聞きをしまして、理解もさせていただいておりますので、返答は結構と思います。 債務残高についても、平成11年度は323億円、そして12年度が346億円、13年度見込み366億円と年間20億円ほど借金を膨らませていると感じておりますが、どこで歯どめをされるのか再度お聞きしたいと思います。 今後、スポーツ公園、都市計画道路の整備等大きな構想が幾つもされているようですが、香芝市独自の歳入は80億円程度で、残りはすべて国庫補助金となっているように私は理解しておりますが、心配ないのでしょうか。 項目的に私先ほど申すのを忘れておりましたけども、今第１点目の市政財政全体にわたる今後についてということで、大きな１番の小さい１番で債務残高を聞いたわけです。公債費について今から聞いていきたい。そして、３番目に委託金全般についてということで、ちょっと項目的にお話しできなかったこと申しわけありません。 ２番目の公債費についてでございますが、12年度の決算書を見せていただきまして、39億4,000万円を発行して、16億9,000万円の償還しかできていない、こういうわけですが、利息が10億8,500万円支払っており、膨らむ一方となっています。13年度予算でも18億5,000万円の償還と11億6,000万円の利息を計上しているわけでありますが、毎年30億円以上の公債を発行しなければ運営できない状態です。過去５年間の公債発行と利息について知りたいと思います。そして、今後も続けて発行していくのか、いかなければならないのかも答弁していただきたいと思います。 ６月の総務部長の答弁では、スポーツ公園建設をはじめとする当面緊急性のある諸事業の継続については、過去の事業で発行した地方債の償還が減少するとの答弁でしたが、その事業に使ったら、教育、福祉、民生の重要施策が停止してしまうのではないかという心配もしておりますが、それも的確な答弁をお願いいたします。 ３番目の委託金全般についてでございますが、平成12年度の決算委員会を傍聴させていただきまして、委員の中から単年度の契約委託金事業についても11年度と全く変わっていないとの指摘があり、担当部署の中で公金をむだにばらまいている感がしてなりません。市民の大切な税金を使う以上、自分のお金のつもりで大切に少しでも節約する気持ちで交渉をするならば、この不況時委託料も下げることができるのではないかと考えるわけでございます。予算の範囲ならば問題ないとの意識を一人一人が自覚して交渉に当たれば債務残高を減らすことは十分可能だと考えますが、担当部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、環境問題についてでございます。 まず１点目、上牧町の焼却施設からの悪臭対策についてと、２番目は美濃園の炉の耐用年数と処理能力について、３番目は広域行政による分担処理についてという項目を３つ挙げさせてもらっております。 まず１点目でございますが、９月８日、私は昨年の上中住民の降下灰の苦情により会合を開きまして、そのときに、これは施設の報告書を持ってきてるんですけども、上牧町からは青木民生部長、十川環境課長、下間係長が来られまして、香芝市からは藤田、当時の民生部長そして石田生活環境課長が来ていただきました。上中住民、役員を含めた35名が出席していただきまして、そして上牧町の産廃処理の問題やら焼却場の現状、そして灰が落ちてくるとかという問題について苦情がありまして報告をしてもらったわけでございます。 その結果、会場に、そのときの報告をこの９月８日にさせていただいたわけでございます。会場に付近住民の方々がたくさん来られまして、降下ばいじんの説明が終了し、人体への影響がないとの説明から問題が起こったわけでございます。夜間遅くまで煙突から出る煙のにおいでもうたまらなくなる日が多く大変困っており、夜の焼却をなくすよう上牧町の担当部長に強く申し入れがありましたが、上牧町の説明によりますと、現在１日多い日は30トンの搬入があり、どうしても夜間10時まで燃やさなければ処理し切れないという現状と、１日８時間しか燃やす能力しかない焼却炉で倍の時間稼働させているという状態の説明がありました。そして、どうしても夜間燃やしてはならないとの話になれば、土曜日、日曜日、祭日の稼働も了承していただきたいし、それも上司の判断が必要であり、人事面の都合上しばらく時間が欲しいとのことで、この10月上旬までの回答を約束の上解散となったわけですが、今後移転問題を含めて広陵町のような問題に発展する可能性を秘めており、香芝領内にある施設で付近、香芝住民の苦情が増大してくると、知らないふりをできなくなることはもう間違いありません。 平成10年５月には、先山市長に上中自治会よりお願いして、上牧町長にお会いいただき要望書を提出いただき、７月にはできる限り早く移転したい考えである回答をいただいておるわけです。これもう上牧町からいただいておるわけでございます。あれから３年が過ぎましたが、人口の増加とともにごみの量が増大するばかりであり、だまって上牧町に任せていたら炉の故障等大変な状況が目前に迫っており、放置できる状態ではありません。再度上牧町長とお会いいただき、平成10年７月の回答書を見せて移転問題の進捗状況等をお聞きいただきたいと思いますが、市長のお考えを聞きたいと思います。 ２番目には、香芝・王寺環境施設組合、美濃園の耐用年数と処理能力についてでございます。 現在の炉の耐用年数はいつまでもつのかと。そして、現在の１日の搬入量と処理能力について教えてほしい。 ３番目は、広域行政による分担処理の考えについてでございます。上牧町が、これは処理できないごみを無理して燃やし、香芝市民に大変迷惑がかかっている現状で、早期対策として、香芝市民のためにも上牧町の炉の傷みを少しでも遅らせ、最悪の状況をつくらずに早期移転計画を促し、助け合う行政で上牧町が無理して燃やす分、美濃園で受け入れることはできないかと考えます。そして、香芝市の燃えないごみの処理を上牧町で区域を決めて処分していただくなどできないものかと、付近住民代表である私の考えですがいかがですか。 広い香芝市で迷惑を訴える人たちが、わずかである問題で市としても大変答弁しにくいと思いますし、私自身も香芝市民の代表として議会で発言するには勇気の要る提案ですが、少数の人たちの苦情は必ず大きな問題に発展するものです。大きな問題に発展する前に対策を講じることこそ大切であり、環境と健康に関する問題はすべての人たちの理解と助け合いの精神でやらなければならないと私は考えます。市長の考えをお聞かせください。 以上、この大きな１点、２点でひとつよろしく回答の方、答弁の方お願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高谷廣君） 西浦君の一般質問の１点目の市の財政全般について、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、西浦議員さんの１点目の市財政全般にわたる今後につきましての３点につきましてご答弁を申し上げます。 まず１点目の点でございますが、ご質問のとおり平成12年度の地方債残高は約346億円でございまして、そのうち交付税措置の対象のなるものが約208億円、実質的には約138億円の債務残高となるものでございます。 この地方債の償還につきましては、年次的に地方交付税を含む一般財源で償還しておりますが、公債費は12年度決算におきまして、対前年度比5.7％と増加となりました。これらの公債費の動向を見る財政指標の一つであります起債制限比率は、12年度13.6％となっております。この比率が20％を超えますと地方債の発行に制限がかかるものでございまして、今後の事業の推進に大きな支障を来すものであり、地方債の管理につきましては細心の注意を払っておるところでございます。 ご質問のちょっと過去の地方債の残高ということでございますが、地方債残高は平成９年度につきましては253億円、平成10年度は304億円、平成11年度は348億円でございます。 今後の推移につきましては、公債費はしばらくは増加する見込みでございますが、スポーツ公園事業をはじめといたします諸事業の、実施事業の当たる時期には、過去の事業で発行いたしました地方債の償還につきましては減少してくるという状況になる予定でございますので、過度の負担にはならないんじゃないかなと、現在の状況ではそういう判断をいたしておるところでございます。 しかしながら、現下の地方財政につきましては、景気の低迷を受け、地方税の伸び悩みや地方交付税の削減というかなり厳しい状況が予想されておりまして、大幅な財源不足が生じるという深刻な情勢も考えられるわけでございます。 このような情勢の中で、香芝市におきましても、今後も都市基盤の整備、福祉、教育の充実等行わなければなりません事業が山積しておるわけでございまして、これまでも行財政改革に市といたしましても取り組んできたところでございますが、お尋ねのありました委託料をはじめ経常経費の削減につきましても努力をしてきたところでございます。 庁舎などの公共施設の設備の維持管理等の委託契約につきましても、契約する際には複数の業者からの見積もりを取って執行しとるわけでございますが、今後につきましては、より多くの業者からの見積もりを取るということと、入札、見積もり合わせ等の競争原理の活用を積極的に図りまして、これらを強化いたした中で経常経費の削減に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 また、今後の財政運営につきましての方針でございますけども、国の動向等を十分見きわめまして、真に必要不可欠な事業を取捨選択いたしまして、財源の重点的、効率的な配分を行うとともに、あわせて行財政の簡素効率化を図り、経費の節減に努め、財政の健全化を維持しつつ、議会のご理解を得ながら今後の重点事業の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ２点目の環境問題について、吉田
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（吉田治君） それでは、２番目の環境問題について、１、２、３等について順次お答えを申し上げていきたいと思います。 まず１点目の上牧町の焼却施設からの悪臭対策についてでございますが、上牧町の焼却場は建設されましてから30年以上経過していると聞き及んでおり、老朽化も進んでいるのが現状であると考えます。施設から立ち上がる煙あるいは悪臭につきましては、地域の周辺住民の方々には大変ご迷惑をおかけしている状況であることから、上中自治会におきまして、上牧町焼却施設に関する要望書を本市に提出されまして、本市もこれらを受けまして、一昨年市長みずから上牧町へ出向いていただき、直接上牧町長に要望事項を申し入れ、住民の不安を一日でも早く取り除いていただくよう要請を行っているところでございます。今後におきましても、悪臭対策につきまして万全の対策を講じるように上牧町へ要請をしてまいりたいと考えております。 また、焼却場の移転問題につきましても、早急に進捗状況等を把握し、早期建設に着手されるよう求めてまいりたいと考えております。 次に、美濃園の炉の耐用年数と処理能力についてでございますが、ご承知のとおり、美濃園は昭和54年１月に処理能力１日150トンのごみ焼却施設の建設に着手いたしまして、昭和57年６月に竣工いたしました。稼働以来適宜修理を行い現在に至っているところでございます。 国におきましては、廃棄物処理法の改正により、ダイオキシン類の削減対策が求められており、平成14年12月１日より排ガス中のダイオキシン類濃度、５ナノグラム以下に抑えなければなりません。このため、美濃園におきまして精密機能検査等を行った結果、当施設は稼働後約19年を経過しておりますが、毎年定期的に補修と整備を適宜行っているため、経年的な劣化や損傷は比較的軽微でありまして、現在の運転維持管理体制を継続し、かつごみ搬入量が少なくとも現状程度に抑制できれば、今後とも適正処理を行っていくことは可能と判断されているところでございます。 処理能力面につきましては、現在の焼却ごみ室、各設備、機能、容量等を考慮すると、70％から80％程度の運転していくことが妥当と考えており、処理能力的には日量110トンから115トンであります。また、日量平均、両市町の搬入量を合わせますと約120トンでございます。これらの処理できないごみ量につきましては、土曜、日曜に焼却を行っているのが現状でございます。 次に、広域行政による分担処理についてでございますが、ご質問の中に上牧町の可燃ごみを美濃園で受け入れをできないのか。また、香芝市の不燃ごみの処理を上牧町で処分していただいたらどうかということについてのご質問でありますが、現在のところ美濃園の処理能力は、先ほどご説明させていただきましたとおり限界を期しているところでございます。このため、本市におきましても、廃棄物の発生、排出の抑制に努めるとともに、可能な限りリサイクルを進め、資源循環型社会の構築を目指しまして、収集体制及び処理体制の整備に努めているところでございます。 また、上牧町の可燃ごみの搬入に当たりましては、地元との協定によりまして、香芝市、王寺町以外の行政区域外のごみ収集及び処理はしてはならないとされているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 答弁終わります。
○議長（高谷廣君） 西浦君の２回目の質問をお受けいたします。 西浦君。
◆３番（西浦秋男君） 今、部長の方から債務残高の件についてご報告いただきましたけども、これまあ９年度が253億円、10年度が304億円と、11年348億円、こういう過去３年間の11年度まででも、もう既に今度13年度見込みが366億円と予想されておるということで、もう100億円ほどもふえておると。それだけ事業がされておって、それだけお金も債務残高が残っているわけなんですけども、今後これ新たにどんどんどんどん事業を進めている中で、先ほどのスポーツ公園の話もちょっとお話しありましたけれども、大きな事業をやっていけないのではないのかと。これからまだこれを返済する方向に、この非常に難しい時代になってきていると。税金もなかなか、固定資産税と市民税と合わせても75億円か80億円だと、住民がどんどんどんどんと流入されると。こういった中で計算が、やはりどこで債務残高のストップをかけられるのかということがもう不安で、やはり安心して香芝市はやっておられるようには見えるんですけども、市民の方々からは非常に借金が多くなっているといううわさもよく聞いておりますし、現実にこういった中でふえ続けているということで、とめるとこは幾らぐらいから、幾らぐらいを限度にとめるのかというところもひとつ再度答弁していただきたいと。 そして、委託金につきましては、先ほどおっしゃいましたように、これから十分に考えてやっていくということで答弁いただいておりますので、これは余りしつこく言うべきではないなと思いますので、ひとつ頑張って少しでも財政を少なく済むように交渉していただきたいと、支払いの方も頑張っていただきたいと、このように思うわけでございます。 それから、環境問題なんですけども、先ほど私が質問をさせてもろた中で、上牧町の分もということですけども、担当部長の吉田部長の方からもありましたように、香芝市も非常にもう能力が限界に近づいてきておると。19年といえばぼつぼつこれやりかえなければならないと、こういう大きな環境問題についてもお金がこれから必要なわけでございますが、こういう建て替えとかまた新たに処理する方法というのをどのように考えておられるのかということも聞きたいし、上牧町の問題にしても、なかなか14年度につくると言うとっても、なかなかつくってくれてないと。市長も10年度には１回お会いしていただいておりますけども、再度やはりそのまま放っておくのではなくて、苦情があるときだけ動くのではなくって、ひとつ現状というのをしょっちゅう見ておるし、ほかの人たちからもその話は出てると思いますので、ひとつ積極的に答弁にありましたように一生懸命取り組んでいただいて、何とか上牧町の施設が一日も早く撤廃できるような、そういった方向に努力していただきたいと。 そして、我が香芝市の方も、よそ事ではなくて、自分とことの方もだんだん危険が迫ってきているということも認識していただきまして、いい方向にもっていただけるように努力していただきたいと、このように思います。 今とりあえずその２点だけ答弁していただいたらいいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高谷廣君） １点目について、梅田総務部長。
◎総務部長（梅田善久君） 西浦議員さんの２回目のご質問でございます。 確かにご心配いただいておりますように、公債費等につきましては、現時点では大体14％前後という状況でございますが、これにつきましては、大体公債費といいますものは一応20％を超えますと、これはもういろんな制限を受けるということで、少なくとも20％以下に今後の状況も含めた中で対応していかなければならないということでございまして、それで私もちょっと先ほど答弁させていただきましたように、現在の事業をしているものというんじゃなしに、過去の部分でここ数年の間、一部公債費率が上がることがあると。ただ、スポーツ公園等のことの大きな今後の事業について特にご心配いただいていると思うのですが、これらの償還時の事業にかかる段階ではある程度その辺の大きな返済が逆に減ってくるということで考えておるわけでございます。しかしながら、特に現在の国におきます構造改革等の問題もございまして、非常にその辺の補助金の問題または交付税の減額の問題、それからそれと税収等の落ち込みが今後どのぐらいになってくるかということにおきまして、これらについて当然今後の事業として大きな影響を受けてくるようであれば、これらの諸事業についての、例えば年次的な計画そのものを繰り延べるとか、それから期間的な延長を図るとか、これらについての検討は当然そういう状況が正確に把握した中で、実施段階では少なくとも十分問題のないように取り組んでまいりたいという考え方を持っておりますので、ご忠告につきましては私の方も財政担当といたしまして、これらを十分守った中で進ませていただきたいと考えておるわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（高谷廣君） ２点目について、吉田部長、答弁。
◎
市民生活部長（吉田治君） それでは、２点目につきまして再度お答えを申し上げたいと存じます。 建設後約19年を経過していると、こうしたことで今後の建て替えについてはどう考えておられるんかというような質問であったかと思うわけでございます。 先ほどの答弁にも申し上げましたように、毎年経年的な劣化云々等につきましては、毎年行っております補修、そうしたものについて、施設につきましては現状は十分対応できると。ただ、問題につきましては、今後発生するごみ量の問題のことが大きく問題化するわけなんでございますけれども、これの減量化につきましては、本年度４月より新聞、雑誌、段ボール等の分別収集を行っております。恐らくこれらを分別収集いたしますと、かなりの成果の減量があるんじゃなかろうかと、こういうように考えておるわけでございます。そういたしますと、恐らく今後まだもう少しの処理を可能じゃないかということで、いずれ当然のことながら、平成２０年もしくは平成２３年をめどにいたしまして建て替えるということは考えていかなければならないだろうという思いはいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 終わります。
○議長（高谷廣君） ３回目の質問をお受けいたします。 西浦君。
◆３番（西浦秋男君） 今答弁いただきましたように、平成20年から23年というところまで伸ばしたいという気持ちはあるんですけども、この施設を建設するだけでも４年も５年もかかるというようなことを聞いております。もう既に20年だったら、今、本年度はもう14年をじき迎えるわけなんですよ。そうすると、計画をやらないと20年に建てかえると言えば、もう25年、ひょっとしたらもう30年になるかもわからないということなので、やはりまだもう少し余裕があるんだという甘い認識はやめて、もう早速このことについては考えていかなければならない。特に、もうごみの焼却する能力もだんだんだんだん近づいてきておると。もう人口１人に１キロ排出するとなれば、８万人、９万人というふうな人数はもう予定されておる年数もじき近づいてくるということで、どんどんどんどんごみがふえていきますんでね、とても上牧のごみをお願いできないかというような問題じゃなくて、自分とこの市のごみも心配な状況が起こってきているというのが現実ですので、早目に対応していって、そして皆さん方の承認を得なければ、皆さんだれしもいやな物は持ってきてほしくないということがありますので、早目にひとつ皆さんの理解をいただくような方向で進めていって、検討、余裕を持ってやっていただくためにも、できるだけ早く対応していただきたいと、それも要望していくということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高谷廣君） 以上で西浦君の一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、河杉博之君の一般質問をお受けいたします。 河杉議員。
◆４番（河杉博之君） 失礼いたします。ただいま議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を始めたいと思います。 まず最初に、西浦議員も申しておられましたけれども、ニューヨークでテロに遭われた方、犠牲になられた方のご冥福をお祈りしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、お昼前ということになりましたので、なるべく明瞭に質問をさせていただきながら、また明快な答弁をいただきたく、それも希望させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 本年の夏は例年になく猛暑でありまして、９月の声を聞くと少しは涼しくなるのかと思っておりましたら、残念ながらまだまだ暑い日が続いております。また、水不足、節水のお願いをしておりますと、台風11号が来て一気に水不足解消というふうな状況があったりして、不安定な気候が続いている昨今でございますけれども、そのような中、元気な香芝市は本年１０月１日に市制施行10周年を迎えられることになり、大変喜ばしいことだと思います。 この10年で香芝市は大いに発展し、人口も６万5,000人を数えるになり、過去10年を基盤に市民の皆様方と一緒にこれからのますますの飛躍を願う一人でもございます。 この香芝市が、今まで以上に暮らしやすい、住みやすい、また人に優しい、そして市民の方々が心から感じられるような安心と安全のまちづくりを目指していただきたいと、このように思っております。 さて、今回の私の一般質問でございますけれども、大きく３点に分かれてお伺いさせていただきたいと思います。 この香芝市にお住まいの市民の方々が、より以上に住みやすいまちになるようにと、そのような気持ちでお伺いいたしますので、担当者の方、どうぞご答弁よろしくお願い申し上げます。 まず最初、１番目に介護保険制度についてお伺いいたします。 介護保険制度は、ご存じのとおり平成12年４月より施行されました。施行より既に１年６カ月が経過いたしましたが、先日の市長の行政報告にも、介護認定を受けておられる方々は当初476人とのことで、現在は約700人を数えている、このようなご報告がございました。そういう中、介護保険制度についての制度の内容につきましての市民の皆様方への浸透もできているようにも思われます。 介護保険制度が開始されたときに、65歳以上の方々の保険料は当初の半年が無料、そして１年間は半額という保険料の設定がなされておられました。来月、10月から正規保険料の納付となりますけれども、半額の保険料になじんできておられる被保険者の皆様方へのご理解と周知をどのようにされていく考え方をお持ちなのかをお伺いいたします。 政府は、これからの日本は高齢化のさらなる進行により、必要とされる介護サービスを提供するためには、介護保険制度における保険料の確実な確保が必要となってくる。また、制度実施後、在宅サービスよりも施設サービスへの志向が強まり、依然として社会的入院が解消されない状況もある。またそして、介護予防や生活支援などを推進していくためには、地域の住民、そして行政等の共助のネットワーク形成が必要と言われております。自宅での生活に不安がある高齢者の方々に対し、生活の場を提供するケアハウスや、
高齢者向けの公営住宅が施設介護サービスを補完し、その機能を有効に発揮するために、介護代の横暴や在宅介護サービスといった介護ソフトの拠点と有機的な連携のもとに整備されることが、大変これから重要になってくるというふうに言われております。 実質、現在母親の介護をされておられるある市民の方から聞いた話でございますけれども、何とか自分の母親でもありますし、自宅に一緒に住んで介護を行っていきたい。ところが、現実問題として、今住んでる住まいでは自分の母親といえ同居するスペース、介護するスペースがない、仕方ない、どうしても施設入所を希望していかなくてはいけない、このような状況があるというふうに言われました。介護保険制度のさらなる充実を図っていく必要があると、このお話を聞いても思っているわけでございます。 このような状況のもと、香芝市においても介護保険制度実施後において、施設サービスを利用また希望する方々が増加してきてるようにも聞いております。そのような中、近隣の施設への入所希望者が延べ人数ではありますけれども、現時点で80人から100人の待ちがある、入所待ちがあるというふうにも聞いております。このように、先ほども申し上げたように、自宅で介護したくても同居するスペースがない、このような本音の方々に対し、入所希望をしても待たされるこの現状を解消していく、このような考え方も必要だとも思っております。 また、保険料の正規料金が導入されることにより、
経済的弱者の方々に対する正規保険料納付の周知や徴収、また健康対策、そして入所希望者待機者の解消についての、繰り返しになりますけれども、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。何よりも大切なのは、介護予防に力を入れていただきたいということだと思いますし、生きがいを持った健康な高齢者をつくっていくということだと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。 続きまして、２番目の出産一時金の貸付制度についてでございますけれども、現在少子化の中、いまだに夫婦の間に子供が生まれる数が1.34人とも言われている状況の中でございます。本年７月より、厚生労働省が少子化対策の一環として、政府管掌健康保険と船員保険の被保険者を対象に、出産費の無利子貸出制度を創設されました。出産を控え、金銭的な不安を抱える親に対し、保険者から出産育児一時金が支給されるまでのつなぎ融資として利用してもらうための制度だということでございます。 医療保険は分娩を保険事故として扱うため、被保険者に対する一律30万円の出産一時金の支払いは、保険者が分娩の事実を確認する手続が必要で、退院前に合わせるのはとても難しい。しかし、妊娠中や出産時には、医療費以外にも出費が重なるため、被保険者を中心に早期支給を求める声が上がっていたようでございます。そこで、厚生労働省は少子化に歯どめをかけるという観点からも、出産を控えた親の金銭的な不安を軽減する必要があると判断をされ、１、出産予定日まで１カ月以内、２、妊娠４カ月以上で医療機関に一時的な支払いが必要、の２項目のいずれかの条件に当てはまる被保険者や被扶養配偶者に対し、出産育児一時金の８割に相当する24万円を限度に、無利子で貸し付ける制度を設けたようでございます。そして、この制度を利用する場合は、各都道府県の社会保険協会に申込書と出産育児一時金請求書、母子手帳の写し、被保険者証などを提出していただき、出産育児一時金の受け取りを全国保険協会連合会に委任する形にして、一時金が支給される時点で返済額を相殺するというような制度でございます。 この制度、全国的には一部の市町村で、国民健康保険の方々でございますけれども導入されているようにも聞いております。このような話の中、ある若い夫婦から聞いた話でもございますけれども、出産に対していろいろな費用がかかり大変だと言っておられました。出産に分娩時の入院費用のことかというように聞いたところ、それについては確かにその費用も大変かかるので大変ですけれども、これは計画的にも考えてるし、いろいろためていってる状況がある。ところが、いざ妊娠ということを直面したときに、出産までの定期健診等の費用が、結構これがばかにならない。また、それについて保険もきかないし、毎月出ていく出費は痛い、このように言っておられました。そして、そのようなとき、一時的でも貸し付けできる制度があればいいなというような本音と実感で言われておられました。香芝市におきましても少子化については例外ではなく、現在の少子化の波を香芝市から打開ができるように出産育児一時金の貸付制度の実施についてお伺いいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に３番目のこととなりますけれども、違法駐車の状況とこれからについて、解決と交通安全についてお伺いいたします。 現在喜ばしい発展をつげる香芝市でございますけれども、そのような中まことに大変に残念なことではございますけれども、人口の増加、香芝市の発展とともに、各駅の整備をされた土地での迷惑駐車、また住宅街、住宅地内での路上駐車等、市内の至る所で違法駐車というか迷惑駐車が目につくようになってきている現状がございます。香芝市として、力を入れて住みよいまちづくりを構築していくことと相反して、路上での迷惑駐車が急増しているように感じている一人でございます。そして、車を所有していられる家庭における保有台数が平均2.3台から2.5台、このようにも聞いておる現状でございます。 このごろよく市民の皆様方から聞くことでございますけれども、路上駐車がふえて大変怖い思いをたびたびしているとか、自分が車を運転しているときに迷惑駐車のおかげで何回も事故を起こしそうになった、飛び出て来る人が、また車が見えない。また、駐車中の車と走行中の車の間に入り込んでとても挟まれて怖い思いをした等々。また、未来を担う子供たちからも、横断歩道を渡ろうとしても車がとめているため、横から来る車が体を車の脇から乗り出さないと見えない。特に自転車に乗っているときにびびった等、こういう声も聞くわけでございます。また、緊急車両の交通の妨げにもなっている現状でもございます。このように、多くの市民の方々が現状の迷惑駐車に困っておられるような状況をつくり出している状態でございますけれども、これは全国的に見ても、違法駐車には各市町村行政、また警察等々、頭を抱えておられるような状況だとも聞いております。そんな中、ある市では違法駐車等の防止に関する条例を制定されるところがありました。この趣旨は、この条例は市民の日常生活に重大な支障を及ぼすおそれがある違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって市民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする、このように書かれておられます。 香芝市に条例を制定しろと、このように言っているわけではございません。行政として、市民の皆様方に安全で快適な生活をしていくための対策を打ち立てていただきたいと思うわけでございます。確かに、迷惑駐車、違法駐車の取り締まりにつきましては、警察機構の分野でもありますし、また駐車をしている人々のマナーの問題でもある、行政では対処しにくい事項でもありますけれども、市民の生活に支障を来すことを排除していくためでございます。迷惑駐車をなくし、市民の生活の安全確保に対し、どのようなお考え方があるのかお伺いいたしますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 これからの香芝市のまちづくりのため、市長も香芝市として市民に優しいまちづくり、きめ細かい行政サービスを拡充していくと言われております。その点からもどうぞよろしくお願いいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高谷廣君） 河杉君の１点目の介護保険制度についての１、２に、奥野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。河杉議員さんの介護保険制度の導入から現在までのご質問にご答弁を申し上げます。 まず１点目の、介護保険料が10月より正規保険料になるということについての周知及び対策についてのご質問でございます。介護保険料につきましては、制度発足当時に急な保険料の負担を軽減するために、国の施策として半年間は保険料を徴収せず、その後１年間保険料額を半額にする処置がとられましたが、その財源は国が負担しているもので、本年10月からは国の軽減処置がなくなったことにより、本来徴収すべき保険料を賦課することとなったものでございます。 本市の介護保険料の算定につきましては、平成10年度に実態調査を行い、平成12年度から平成16年度の要介護などの人数を把握するとともに、要介護者等の居宅サービスや施設サービスの利用意向を把握し、本市における平成12年度から平成14年度までの３年間に必要な介護サービス量の総量を推計し、介護保険利用計画を策定し、介護保険料を決定したものでございますが、このような介護保険が円滑に導入されるために、国の処置や保険料の仕組みなどを市民の皆様方に十分ご理解をいただくことは、安定的な介護保険制度運営のために必要欠くべかざることでございまして、介護保険制度の開始前から、広報はもとより説明会を積極的に開催し、周知を行ってまいったところでございます。 また、相談に来られた方々につきましても、相談窓口におきまして、全職員が親切、丁寧を心がけ、対応を行ってまいっておるところでございまして、今後も制度の理解をいただくため、一層の周知を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。 続きまして、２点目の入所希望者の待機状況と解消についてでございますが、特別養護老人ホームにおける待機者は市内施設で約20名、近隣施設で約30名の申請が出されておりますが、重複して申請されている方や、今後に備えてとりあえず申請をされてる方もおられると考えるわけでございまして、実際には30名ぐらいの待機者がおられるものと考えております。 これらの解消には、特別養護老人ホームの増床が必要でございますが、平成15年に市内で施設の開業が予定されており、これによりまして待機者は解消するものと考えております。しかし、これからの超高齢化社会が進む中で、施設整備も必要ではございますが、これ以上に高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと、また生きがいを持って積極的に社会活動に参画できるよう支援することが極めて重要でございます。このため、本年度には基幹型在宅介護支援センターを設置をいたしました。これは、在宅での介護に係るさまざまな相談などに応じることにより、居宅での生活を容易にするためのものでございます。また、当該センターでは、介護予防に特に力を注いでいく方針でございまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを積極的に訪問を行い、介護予防という観点で問題点を分析、把握し、必要な介護居宅サービスなどに結びつけ、介護予防につなげてまいりたいと考えております。 また、本年度から実効性を担保する意味におきまして、介護予防支援事業を開始をいたしました。これはひとり暮らしの高齢者に対する軽度のサービスを提供する軽度生活支援事業と、基本的な生活習慣や社会生活が困難な高齢者に生活指導員を派遣する生活管理指導員派遣事業でございます。これら事業と支援センターを十二分に機能させ、的確に運営することによりまして、介護予防や介護状況の悪化を未然に防いでいきたいと考えておるわけでございます。基幹型介護支援センターでは地域ケア会議を定期的に開催し、本市の介護予防という観点で問題点等を分析し、新たな施策の検討も行っていきたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ２点目の出産一時金の貸付制度について、吉田
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（吉田治君） それでは、２点目の出産一時金の貸付制度の実施についてというご質問に対しまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 国民健康保険におけます出産費に係る資金の貸付事業の実施については、国より平成13年４月１日より取り組むよう周知されておるところでございます。内容といたしましては、出産育児一時金の貸付制度として、出産費用の一部の負担軽減をすることにより、被保険者の福祉の向上に寄与するための制度として、妊娠４カ月以上の者を対象として、最高で出産育児一時金の８割までを貸し出す制度でございます。 本市といたしましても、この件につきましてはさまざまな問題がある中、現在種々検討を加えているところでございますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。終わります。
○議長（高谷廣君） ３点目の違法駐車について、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、３点目の香芝市内における違法駐車の状況とこれからについて、違法駐車の解決と交通安全についてということの内容につきまして、ご答弁を申し上げます。 ご指摘のように、違法駐車は円滑な交通の阻害となることをはじめ、飛び出し等の交通事故の誘因となったり、緊急車両の通行を妨げる等、市民の安全で快適な生活に悪影響を及ぼしているところでございます。香芝市におきましても、違法駐車対策は市民からの要望も非常に高い問題となっていることは承知しておるところでございます。市といたしましても、警察や関係機関、団体並びに地域住民と連携して、総合的な違法駐車対策に取り組んでおるところでございます。市が現在取り組んでおります内容につきまして、順次ご説明を申し上げます。 まず１点目でございますが、自動車駐車場の計画的な整備という点でございます。昨年度から県知事部局並びに警察本部等、関係各位を委員とする香芝市駐車場整備連絡協議会を立ち上げまして、現在まで検討を進めていただいておりまして、まず重点的に整備する地区を五位堂駅周辺地区と定めていただきまして、香芝市五位堂駅周辺地区駐車場整備計画を策定いたしまして、駐車場の整備についての計画を進めておるところでございます。 ２点目につきましては、開発公社所有の用地を使いました、有効活用をいたしました駐車場としての整備の考え方でございます。これにつきましては、まず五位堂駅南側におきまして、土地開発公社の所有地がありますことから、この土地を活用いたしまして、暫定的ではございますが、45台の駐車規模の屋外自動車駐車場を設置することといたしまして、この11月１日をめどといたしまして運営を開始する予定をいたしておるところでございます。また、五位堂駅北側の旧駅前整備事務所の跡地につきまして、今後事業用地として利用するまでの間についてでございますが、暫定的に屋外自動車駐車場等についての活用についても計画をしておるわけでございます。 次に、３点目でございますが、違法駐車に対する市民啓発の推進でございます。これにつきましては、違法駐車問題につきましては、市民、ドライバーでございますが、一人一人の交通モラルやマナーに起因するものであるため、交通安全運動期間中やまたはその他の種々の機会をとらえまして、市、警察、関係機関団体及び自治会をはじめとする地域住民が緊密な連携を取り、住民パトロールや街頭広報等を実施したり、「広報かしば」や啓発看板を設置して迷惑駐車防止を呼びかけ、市民の駐車モラルや交通マナーの向上ということに努めておるところでございます。 次に、４点目といたしまして、地域交通安全活動推進委員制度の積極的な活用ということでございます。違法駐車をはじめ、地域における交通の安全と円滑を図るため、地域運動のリーダーとして公安委員会から委嘱された地域交通安全推進委員の方が４名おられるわけでございますが、これらの方々について、これらの活動を積極的に推進をしていただきまして、地域住民と連携して地域での総合的な違法駐車対策等の検討や、排除活動を促進し、地域ぐるみの違法駐車対策に努めているところでございます。 次に、秩序ある駐車の促進という形で、駐車禁止の規制等の関係でございます。秩序ある駐車を促進するためには、これらの活動のほか、無秩序な路上駐車に対しまして、敢然と取り締まりを行う必要がございまして、公安委員会に要望いたしまして、昨年度から二上駅周辺をはじめといたしまして、３カ所を新規駐車禁止規制を実施いただいたところでございまして、市と警察が連携をいたしまして、敢然と取り締まりを行い、違法駐車の排除を行ったところでございます。今後とも、必要に応じて規制の要望を行いまして、警察と連携を取りながら、秩序ある駐車の促進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ２回目の質問をお受けいたします。 河杉君。
◆４番（河杉博之君） 失礼いたします。２回目の質問をさせていただきたいんですけれども、介護保険制度の方の話なんですけれども、相談窓口もしていただきながら、いろんな形で市民の方々とお話をしていただいてるようにも思いますので、これますます充実した内容で進めていただきたいなというふうに思います。本当に一番大切なのは、介護対象者をつくるんではなくて、介護予防また生きがいを持った生き生きとした健康である高齢者を市の行政の施策の一環としてつくっていくというか、とにかく介護対象にはならないように努力をしていただくことが大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ただ１点、正直言って現状の問題として住宅のスペースがないようなところで、増床をしていただきながら、入所希望者の待機状況を減らしていくということをなお一層の努力をしていただきながら、市としてこの近隣の特養等々の状況を把握しておられるのかどうか。また、その辺の横といいますか縦といいますか、連携を取られているのかどうか、ちょっとお伺いをさせていただきたいので、その点についてよろしくお願い申し上げます。 それから２点目の、出産一時金の貸付制度なんですけれども、これ厚生労働省として１月からやっていただきながら、何とか少子化に歯どめをかけたい、このような思いで出された制度でございます。非常にいろんな観点から新しい制度でございますし、制度を施行していこう、実施していこうとすると力が要るのも大変なことだと思いますので、ご苦労はわかるんですけども、その部長の答弁の中で、問題点が多々あるというふうにおっしゃられたんで、何とかやっていただきたいなと思って、おいておこうと思ったんですが、現在までで結構ですけども、具体的にどのような問題点があって、実施をするという前提におきまして、その問題点がどういう支障あるのかわかる範囲で結構でございますので、ちょっとお答え願えればというふうに思います。 それと、３点目の違法駐車、迷惑駐車なんですけども、非常にこれから市としてこういう形でやっていきたいという内容を提示していただいたのはあるんですけれども、１点、地域の非常に地域の方と密着をしながらということで言っておられたと思うんですけども、その地域、どうしても部長の答弁の中で中心、駅となってしまうんですかね、五位堂の北と南の話がよく出てきてしまいましたんですけど、香芝市全体で考えた場合に、市全体の地域の方々の声を聞いて行政として市民に対して保管場所の提供ができる可能性があるのかないのかという点についてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますので、済みません、繰り返しになるようで申しわけないんですけども、その３点についてご答弁お願いいたします。
○議長（高谷廣君） ２回目の質問の１点目について、奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 河杉議員さんの２回目のご質問の、近隣の特別養護老人ホームの名称のご質問やと思うわけでございますけども、特養につきましては、本市には１園、大和園白鳳がございます。なおまた、近隣におきましては、高田市に慈光園、これは定員が134名でございます。そして、当麻町に当麻園がございます。これは定員が150名でございます。上牧町に郁慈苑がございます。これは定員が150名でございます。そして、広陵町に大和園、定員が84名でございます。近隣の特養の施設というのこの程度になっておるわけでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（高谷廣君） ２点目について、吉田部長、答弁。
◎
市民生活部長（吉田治君） それでは２点目につきまして、実施いたしますとどのような問題点があるのかという、このようなご質問だったと思うわけでございます。 大きな問題といたしましては、本市の場合、特に転出入が頻繁にございます。そうした関係もございまして、貸付金の回収の方法をどのようにするのかという、この問題が一番大きな問題だろうということで、今現在種々検討を加えておるところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。終わります。
○議長（高谷廣君） ３点目について、梅田部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） 駐車場の考え方でございます。私今先ほどちょっと答弁させていただいた中で、まず駐車場整備計画につきましては、各駅前とも必要性を認識しとるわけでございまして、とりあえずまず一番先の最優先といたしまして、五位堂駅周辺地区という形での整備というものから順次整備をさせていただきたいという考え方を持っておるわけでございまして、ただ、それ以外の当然団地なり開発地等を含め、また市内各地におきまして、当然駐車場そのものについての路上駐車という形に対応の問題は各地であるわけでございまして、特に私の方といたしましても、以前でもたとえば真美ケ丘地区について一応アンケートをとっていただいて、必要台数が十分あるという認識から、その周辺の未利用地の方にそういう土地利用の提供をやっていただいてという形をした有料の民間の駐車場をやっていただく話も持ち上げたわけでございますが、しかしながら残念ながら、調査としては必要だということがあっても、実際借り手がほとんどなかったというような状態もあったわけでございまして、今後当然現在の車社会の時代でございますので、当然マンション等につきましても１戸に１台という形の状況では中には対応しきれないものがあって、基本的にはこれは地域住民絡みでそれらの対策についてはお願いしていきたいと考えておるわけでございますが、しかしながら、市の中でそういうもの、有料のものであっても、駐車場を設けることによってそれらの解消ができるんであれば、市といたしましてもその辺の土地の未利用地の方々についても、あわせてお願いも図っていきたいなという考えは持っておるわけでございます。 以上でございます。
○議長（高谷廣君） ３回目の質問をお受けいたします。 河杉君。
◆４番（河杉博之君） 失礼いたします。３回目の質問といいますか、もう強く要望したいと思いますので、お願いいたします。 まず最初に介護保険の話ですけど、済みません、私介護施設を聞いたんではなくて、行政とその施設との連携を本当に密に取っていただきながら、待機者の軽減を図っていただきたいということで、そういう意味での密な連絡が取れてるのかというふうにちょっとお伺いしたつもりだったんですけども、済みません。これは本当に市民の方々、とにかく介護対象者の方々が非常にお困り、また介護をされてる方がお困りになってる状況でございますので、その辺についてまた力強く支援をしていただくためにも、近隣の施設との連携をまた密に、今まで以上に密に取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それから、出産につきまして、確かに今香芝人口もふえておりますけれども、転出も多いということで、お金を貸してそのままという状況があるんだろうということもできるんですけども、全国のレベルの中で、やはりいろんなところでやられてるということを情報をまたこれもとっていただきながら、本当に少子化に歯どめをかける、また香芝は若い人たちのまちでございますので、何とか経済的な不安を解消していきながら子供を産めるようなまちにしていただきたいという思いがありますので、そこもまた情報等々、大変所管の方にはご苦労かけると思いますけれども、それもあわせてお願いしておきたいと思います。 それと、違法駐車につきましては、その駐車場の確保、市の土地の有効利用等々を考えていただきながら、とにかくまたマンションがふえて人口がふえますと、車がふえていくということもありますし、どうも近隣に近々何か学校が来るという話もちらっと聞いておりましたんで、学生さんがふえますと、また駐車がふえたということにならないような形での対策をとっていただきながら、住みよい香芝市を10周年という節目におきまして、皆さんの力でつくっていただきたいと思いますので、強く要望して終わりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（高谷廣君） 以上で、河杉君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後０時11分 休憩 午後２時05分 再開
○副議長（中川廣美君） 休憩を閉じて再開いたします。 続いて、順位に従いまして、芦高省五君の一般質問をお受けいたします。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） 休憩中、ちょっと居眠りしておりまして、はっと目覚めたところでありますが、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思うわけであります。 それで、私の一般質問の通告は、１点、２点とこのように通告をしておるわけでありますけれども、今、特に世界的な問題になっておりますテロの問題につき、見解なりあるいは要望を述べながら１番、２番の問題に入っていきたいと、このように思うわけでございます。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 ご存じのように、９月11日に米国で起こりました同時多発テロは、多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為です。このようなテロ行為は、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても正当化できるものではありません。これは、米国への攻撃にとどまらず、国際社会全体に対する攻撃であり、世界の法と秩序に対する攻撃です。私は、この野蛮なテロを根絶することは、21世紀に人類がこの地球上で平和に生きていく根本条件の一つになると、このように考えています。 我が党は、テロの犠牲者、負傷者とご家族関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いの意を表するとともに、野蛮きわまるテロ行為を深い憤りを持って糾弾しました。同時に我が党は、テロの根絶のためには軍事力による報復ではなく、法と理性に基づいた解決が必要であるという立場を明らかにしてきました。この点では、私たちが今懸念を深めているのは、軍事力による大規模な報復の準備が進められているということです。テロ犯罪に対して、軍事力で報復することは、テロ根絶に有効でないばかりか、地球上に新たな戦争とそれによる巨大な惨害をもたらす結果になり、さらに一層のテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があります。私たちは、そのことに対する深い憂慮の念から、事態の打開と解決のために見解と提案、要望をするものであります。 まず第１に、今必要なものは性急に軍事報復を強行することでなく、法に基づき裁く、すなわち国連が中心になり、国連憲章と国際法に基づいてテロ犯罪の容疑者、犯罪行為を阻止し、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰することだと考えます。そのためには、だれが今回の犯罪の容疑者であり、またその支援者であるかを可能な限り立証する国際的に協力した努力が重要であります。そして、これらの勢力が明らかになるならば、国際政治と国際世論による包囲と告発、経済的、政治的制裁など、彼らを法に基づく裁きの支配下に置くために、国際政治として可能な努力を尽くすべきだと考えます。 第２は、テロ犯罪の容疑者については、被害を受けた国に引き渡して裁判をかけることが国際的な諸協定にも明記され、世界で確立してきた基本ルールです。270人の犠牲者を出した1988年のパンアメリカン機爆破墜落事故についても、国連による経済制裁を含む粘り強い対応の結果、一昨年リビア政府が容疑者とされた２人の人物の引き渡しに応じ、昨年裁判が開始され、現在継続中であります。今回のこのテロ事件は、その規模の大きさや、残忍さにおいて類例を見ないものであり、全世界に極めて深刻な衝撃を与えています。しかし、この事件に対しても、法に基づく裁きという冷静な対応が求められています。この点で９月12日に全会一致で採択された国連安保理の決議1368が、すべての国に対し、これらのテロ攻撃の実行犯と組織者、支援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協力することを求めていることは、道理に立った極めて重要な決定です。テロ問題についての国際的諸協定、国連安保理決議の精神に立って、テロ犯罪の容疑者を特定し、逮捕し、裁判にかけるために国連を中心に国際社会が共同して全力を尽くすべきです。 米国外の容疑者であるならば、身柄の引き渡しを国際社会の共同の意思として関係国政府に求める必要があります。それに応じない場合でも、経済制裁などの集団的な強制措置を含め、国連憲章と国際法に基づいて、国際社会が共同して対応することが重要であります。 容疑者の裁判に当たっては、国連のもとに特別の国際法廷を開設することも可能でしょう。法に基づく裁判による犯罪の処罰は、人類の生み出した英知の一つです。裁判を通じてこそ、事実に即して事件の真相を徹底的に究明することが可能となり、今回のテロ事件は大がかりな国際テロ組織が関与したものであるとされていますが、それだけにこの組織の全貌を明らかにし、それを根絶することも法に基づく裁判を通じてこそ可能となるでしょう。 大変長くなっておりますが、そして、３つ目といたしまして、国際的な協力のもとでの法に照らしての処罰のための努力を尽くすことなく、大規模な軍事力による報復に訴えることは今日の国際社会が承認している原則に合致するものではありません。 たとえ侵略に対する対応としても、許されているのは実際に発生している武力攻撃に対する自衛反撃であって、武力報復ではありません。国連総会では武力行使を伴う復仇行為を明確に禁止する宣言を採択しています。国連安保理の決議1368は、国連の軍事的措置に関する憲章第７章に言及しておらず、個々の国連加盟国による武力行使を認める表現はありません。国連憲章と国際法上の根拠を持たない軍事力による報復は、テロ根絶のための努力の大義を失わせ、テロ攻勢にとって思うつぼの事態を招く危険があります。無法者に対しては法に根拠を持たない対応でなく、法に基づく裁きこそ最も有効な対応だと確信しています。これが今回のこの事件の見解だというふうに思います。 そして、提案でありますけれども、テロ犯罪の容疑者の特定、その対応と処罰さらにテロ根絶のための一層効果的な国際的措置をとることを目的に、国連が特別の国際会議を緊急に主催するということを今度のこの事件で提案しておきたいと、このように思うわけです。 要望であります。私は２年ほど前の一般質問で、いわゆるガイドラインの問題について大変な事態になると思うと。そうなったら、市長にどうかとお尋ねしたら、その時点で考えていきたいと、このようなご答弁をいただきました。まさに今そのような事態に、場合によってはなる可能性もあるというふうなことで、今後どういうふうにこの問題が推移していくかわかりませんけれどもよろしくお願いしたいと、このように思うわけであります。 それでは、前段といいますか、大変長くなりましたけれども、１番目の問題について入っていきたいと。 二上山登山口近辺の整備についてということで、二上山登山口から旧キャンプ村までの右側の山、城跡を整備して、市民の憩いの場にしてはどうかということについて若干お聞きしておきたいと、このように思うわけです。 ご存じのように、御所・香芝線といいますか、穴虫から御所へ行くまでの道の間に香芝市、當麻町、新庄町、御所市と２市２町がございます。そのうち香芝の面積が一番少ないと。例えば、當麻であれば道の駅があったり、御所でいいますならば金剛山へ登っていく登山道で整備もされておると。新庄町においても、屋敷山公園を近辺として十分整理されておるわけです。 今申し上げましたように、香芝市でいうたらその辺の面積が非常に小さい、少ないということになり、二上山という風光明媚なとこも抱えておるわけでありますけれども、私が一つ言いたいのは、山麓線、いわゆる山麓線の登り口にカミノ池がありあす。そのカミノ池から120メートルほど西側、いわゆる山の方へ登っていきますと、新池という池がありまして、今もありますが、その池の西側に二上山キャンプ村というキャンプ場が40年ぐらい前までやられておりました。そこから北の方へ登っていく道があるわけです。その道を整備して、その上、以前岡城と言いまして、岡周防守国高といいますか、戦国時代の松永弾正久秀の配下、家老でありました岡周防守の城跡があったと、このように言われておるわけです。私、特になぜここで一般質問をするかということですねんけれども、岡周防守国高という人物は、歴史的には余り知られておりません。ただ、松永久秀の家臣だということについてはご存じの方も多いと思うわけでありますけれども、この岡周防守のところへ武田信玄、あの甲斐の山梨県の武田信玄が２回ほどその当時手紙を差し出してます。何の手紙かといいますと、いわゆる当時織田信長が15代将軍足利義昭を担ぎ上げて京都へ上ってきたと。このままでは信長が天下を統一するのではないかと、何としても信長に天下をとらしてはならないということで、当時いわゆる織田信長反統一戦線が結成されようとしておりました。それは武田信玄であり、越前の朝倉であり、また中国地方の毛利であり、一向一揆等々あるいは三好とか、そして松永等があった統一戦線を結成しようとしておったようでありますけれども、結果、武田信玄が信州の駒場で急病で亡くなったということで結果は実りませんでしたけれども、その後織田信長と松永が合戦をし、信貴山が滅び、あわせて岡城といいますか、畑城といいますか、その私が言っておりますとこにおった岡周防守も滅びたというところです。 私、小さい時分に、その山の上へ登りますと井戸もありましたし、いうたら茶碗とかそういう土器類もかなり出土されたようでありますねんけれども、その後も放置されたままになっておると。その後、長らくそこへは登っておりませんけれども、ここを何とかして市民の憩いの場として整備してもらえないか。ただ、持ち主が民間の方でもあり、借るなり買うなり、非常にしんどい面も出てくるかと思いますけれども、何としても香芝のシンボルの一つとして、城跡に市民の憩いの場をつくってもらえないかということでよろしく答弁をお願いしたいと、このように思うわけです。 もう一点は、医療の問題点についてです。 ご存じのように、日本は世界に誇る長寿の国となっており、４人に１人が高齢者と言われ、大変な長寿国というふうに言われてます。先日の香芝市の敬老会でも元気なお年寄りが多数参加され、大変盛況でありましたけれども、その一方で痴呆になったりあるいは病気にかかり、長期に特別養護老人ホームや養護老人ホームまたは軽費老人ホームに入所したりしていますけれども、軽費老人ホームや有料老人ホームは別として、いわゆる特養への入所では申し込んでも半年ぐらいの待ちがざらであり、入所できても３カ月をめどにして退所しなければならない、そういう施設が数多く見られるわけであります。午前中、河杉議員もそれのところについて若干質問されておったと思いますけれども、この香芝市においても総合的な市民病院をつくってほしいと、こういう要求もかなりあります。それはそれといたしまして、私が今この一般質問で求めているのは、今のいわゆる生活の厳しさ、不況などにより働かなければならない、何とか一日も早く入所できるところが欲しいという声は日増しに高くなってきており、年寄りの面倒を十分見ることができにくくなっており、ホーム等に入所することにより、将来への生きがいを見出せるところが多く必要としており、入所しても短期的でなく、長期的に見てもらえる、そういう施設を香芝市として考えていく、そういう時期に来ているのではないかというように考えるわけであります。そういう意味から、市としましても県に働きかけていくなどして安く入所することができる、そのような施設そのものを早急につくっていくというふうな考えはあるのかないのか、そのことについて回答を求めるものであります。 １つ目の質問、２つ目の質問でも、余りお金がかからないというふうに思うわけであります。その気になれば、すぐにでもできるような問題ばかりであるというふうに考えておるところであります。どうかひとつよろしくご回答のほどをお願いいたしまして、１回目の質問を終わらしていただきます。
○副議長（中川廣美君） １番目の質問に対しまして、藤田
産業建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（藤田榮作君） 二上山登山口の近辺の整備についてご答弁申し上げます。 雄岳と雌岳の二峰からなる二上山は大和のシンボルともいうべき山であり、二上山は現在格好のハイキングコースとなっております。例年４月23日の岳のぼりにはたくさんの家族連れや子供たちが山登りを楽しんでおり、それ以外の日にも山頂を目指して登山を楽しんでおられる方が多数おられます。そのような中で、平成９年ごろより登山道や橋が傷むなど歩行困難な場所が生じてまいり、香芝市より當麻町並びに県に対し再三登山道の整備を要望してまいりました。そのような状況を踏まえて、県より国に登山道整備事業の国庫補助事業の申請をされ、平成11年11月に補助事業の決定がなされ、平成12年３月に工事が竣工いたしました。この工事により５カ所の橋梁の改良、木製階段や鋼製の階段への改良、木製ベンチや案内板の設置、歩道復旧等約1,141メーターにわたっての登山道の整備が図られました。 なお、ご指摘の現場は二上山北麓の別峰の大ジョウゴ山にある岡氏の累代の居城があった岡城跡の周辺整備のことと推測いたします。山林の状態は、先ほどおっしゃいましたように、地権者は民間でございまして、これらの協力も必要かと思われます。たとえ協力が得られましても、次の連絡道の整備や利用者のための駐車場の整備、周辺住環境に与える影響等もさまざまな検討材料が山積しております。 以上のように対処すべき事柄が多数あり、周辺整備を行うには相当準備が必要となると考えられますので、このことについては将来的な検討課題にさせていただきたいと思います。 答弁終わります。
○副議長（中川廣美君） ２番目の医療問題に関しまして、奧野
保健福祉部長、答弁。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 芦高議員さんの２点目の医療問題についての、病院に入院し、完治しなくとも３カ月になれば退院しなくてはならない、特に老人を抱えている家庭は大変であり、長期に入院できる施設をつくる考えということでご答弁を申し上げます。 治療を目的とする病院では、職員配置や生活環境また設備の面で、治療が終わり、投薬やリハビリなどの治療だけで済む患者は、長期に療養する場としての態勢がどうしても不十分になりがちでございます。このような医療における問題を解決し、福祉と医療に分かれていた介護に関する制度を再編成し、利用しやすく効率的な社会的支援システムとして介護保険制度が始まったものでございますが、高齢者の方々が病院を退院し、自宅へ戻れるよう医学管理下での介護、リハビリ、日常生活の介護など受けられる施設といたしまして、介護老人保健施設や急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする高齢者のための介護サービス施設といたしまして介護療養型医療施設がございますが、市内には医療保険による療養型病床群の施設はございますが、介護保険で利用できる施設はございません。 特に、介護療養型医療施設は、県内におきましても大変少なく、９施設だけとなっております。これらの施設の充実につきましては、医療施設の協力をいただき、介護保険適用施設の指定を受けていただかなければならず、これからの高齢者の増加に対処するためにも県、市が連携し、医療機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中川廣美君） 芦高君の２回目の質問をお受けいたします。 芦高君。
◆６番（芦高省五君） 今奧野部長の方から、県と市に連携し働きかけていきたいということで、これはこれとして納得をしておきたいと、このように思います。 ただ、１つ目のいわゆる城跡云々の件でありますねんけれども、今部長の方から将来的な検討課題という答弁があったわけです。将来的、極めて漠然な言葉でなかろうかと思います。近い将来もあれば、遠い将来もある。近い将来で言うたら明日からが将来というふうに言えるかもわかりません。だから、その将来的な検討課題という、検討課題はそりゃいいと思いますねんけど、将来的とはどういうふうな意味を指しておるのかということを答えていただきたいと。ただ、もちろん私が言っているあの山については、民間の土地ということについては、40年も50年も前から知っておりますし、二上山登山道自体そのものも民間の人が持っておられる道をハイカーなりまた我々が通らしてもらっておるというふうな状態でもあります。だから、キャンプ村のとこから西の方へ階段をつけていく、あるいはまた周辺を整備するのは大変大層のような言い方もされておられましたけれども、簡単なもんで当初はいいと思うのですわ。だから、その辺のところについても、本当に将来的な検討課題じゃなしに、直ちにする検討問題としてやっていただきたいということで、明快な答弁を求めて私の一般質問を終わりたいと、このように思います。どうかひとつよろしくお願いします。
○副議長（中川廣美君） １番目の質問に対しましての、この将来的なという意味で藤田建設部長、答弁。
◎
産業建設部長（藤田榮作君） 今おっしゃっていただいている岡城跡の位置と申しますのは、春日神社の裏山に位置するとこで、南大阪線の二上山駅から距離にして約500メーター西の位置だと思います。それにつきまして、香芝市の文化財のマップにも載っております。これらを登山道として登っていただくのには、やはり先ほど申し上げましたように、民地の所有者でもございますし、ただ簡単に整備ちゅうことになりましても、後の治安的な問題もございます。それらを、これらを文化庁ともそういうふうな二上山の登山道を補修しましたような、そういう補助事業でも受けてできるのか、その周辺公園とまで言われておりますので、ただ城跡の井戸跡といいますんか、それらを見学するだけの登山道をつくってええものか、そこらいろいろ検討課題として承っていきたいと、このように思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（中川廣美君） 芦高君、よろしいですか。 （４番芦高省五君「はい」との声あり） 以上で芦高省五君の一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、竹下正志君の一般質問をお受けいたします。 竹下君。
◆７番（竹下正志君） お許しをいただいて、一般質問を行います。 まずそれに先立ちまして、去る４月の患いに対しまして、皆さんから多数の励ましと力強いお見舞いをいただきましたこと、この席をおかりして厚く御礼申します。まさかここに立って皆さんの前でお話しできることは予想しなかっただけに、とっても感激でございます。私のこの原因は、何遍もお話ししていますけれども、たばこがほとんどの原因だそうであります。諸侯の中にもたばこをお吸いになる方、またたばこでなりわいをされておる方おられますけれど、できる限り量を減らしていただいて、のどがちょっとおかしいなと思われたら早目に手当をしていただきたいと思います。ご案内をしておきます。 この声は食道発声と言いまして、この自分の食道の中に空気をため、その空気を外へ押し出すことによって食道の一部を振動させて声を出すというやり方です。ですから、非常に下っ腹に力がかかります。どれくらい話が続くかわかりません。途中で倒れるかもしれませんけれども、頑張って質問をいたします。 あの通告してあるとおり、この中和幹線の国道165から高山台に入るまでの立派な道路がございます。くしくもちょうど２年前、この９月議会において私はそこの歩道についての質問をしました。その後、関屋に水道施設ができ、そこから高山台へ水道を引くということで、山側については水道局管轄で工事がなされまして、今見ますと非常に目の細かいきれいな舗装に仕上がっています。今の舗装がきれいにでき過ぎているために、南側と対比しますと、これがまた惨たんたる状況であるというのが一目瞭然であります。ぜひ一度議員の皆さん、あそこを通ったときは両方の歩道を比較検討してみてください。とてもじゃありません。今私が指摘する歩道を子供を連れて散策できる人があったら教えてもらいたいと思うぐらい、今やガラスが飛散、散乱をしております。これ前のときに私申し上げましたけれども、ガラスとコンクリート、いわゆる石は熱膨張の係数が違います。だから、同じ熱がかかってもガラスの膨張する度合いと石の膨張する度合いが違うんです。ですから、夏の暑いときあるいは冬の寒いとき、この温度差でいわゆるコンクリートとガラスの間にすき間が発生するんです。今現実にそこへ行って、ちょっと手でぴゅっと掻いてみますと、本当にぼろぼろと幾らでも簡単にはがれます。これはもう起こるべくして起こっている現象であるというように思います。そのときに私も指摘をしましたけれど、確かにあの状態は完全な道路とは言えません。危険に満ちあふれています。ガラスのかけらが鋭角で飛び出していますから、あそこでころんだり、よしんば裸足で歩くようなことがあれば、必ずそこに刺さって市民から文句が出るのは必定であります。したがいまして、このことを認識した上で、ぜひ早急に対策を立てていただきたいと申し上げました。 そのときに、当時の都市整備部の部長であります梅田部長より、まず危険性を踏まえて現地を十分調査した中で、何とかその辺の危険をなくすということで安全性の確保に努めるために、今後早急に市で検討してまいりたいと存ずるという回答でございました。考えてください。丸２年たちました。いまだに反対側はそのままの状況であります。一日ごとに状況は悪化しています。 ことしの３月ですか、高山台の区画整理事業も終わりました。今見てみますと、やはりたくさんの家が建ちかけています。まだこれからどんどん人が入ってくると思われる中で、そういう場所を２年間放置した状態である。これは少し思いやりや危機意識に欠けるのではないかと思うのです。ですから、これはこの際何とかぴしっとした対応をしていただきたい。そのためにどのようにされるのか、まず理事者側の腹づもりをお聞かせ願いたいと思うわけであります。ぜひ明快なお答えをよろしく頼みます。これで１回目を終わります。
○副議長（中川廣美君） 竹下君の質問に対しまして、野村
都市整備部長、答弁。 野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） 中和幹線高山台地区の歩道舗装、ガラスミックスについて答弁させていただきます。 中和幹線高山台地区の歩道舗装については、沿道の自然景観と調和を考え、自然の土に近い質感と色彩が自然な調和の配色となる、自然色のガラスミックス舗装を採用しております。ガラスミックス舗装は、廃ガラス瓶の再生利用、夜間の視認性の向上及び景観性を兼ね備えたものであります。 この中和幹線高山台地区の歩道舗装の転圧は機械施工で行っておりますが、箇所によっては人力施工となっております。ガラス片が剥離しやすくなっていることもあり指摘を受けたところでございます。その後、北側歩道に水道管が埋設され、ガラスミックス舗装の復旧工事の際、舗装施工業者からも応分の負担を求め、技術改良されたきめ細やかなガラスミックスに歩道舗装の改修を行ったところであります。 南側歩道につきましても、中和幹線高山台工事が平成15年１月には完成する予定で取り組んでおり、逢坂方面からの通行が可能となりますので、これにあわせ北側歩道と同様に舗装業者からも応分の負担を求めながら、ガラスミックス歩道舗装の改修を行いたいと考えております。 なお、今後は新しい材料を採用するときには、慎重に検討を重ねて行いたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（中川廣美君） 竹下君の２回目の質問をお受けします。 竹下君。
◆７番（竹下正志君） ２回目の質問をいたしますけれども、このことについては、特に今もそこをやり直すという思いを聞かせていただきましたので、これからのことについてはまずとめ置いていただいて結構でございます。あの道路、まだどなたも見ておられない方、ぜひやり直すまでに自分の目で見ていただきたいと思います。 それと、山側の舗装については非常にきれいにできています。同じ業者がやったわけですから、やろうと思えばそちら側もできたはずだと思います。多分、あの時分は廃物利用ということで、いわくある種の熱病に浮かされたよう、いわゆる流行と先端というようなことではなかったのかと思いますけれども、やはりそこは慎重に事を構えていただく。 私一つ心配がございます。ＰＬ法という製造物についての責任を追求する法律がございます。このＰＬ法は製造したその業者が、いわゆるそのつくられたもので人体に影響を及ぼすようなけがとかあるいは大きな損害であるとかいうものを受けた場合、つくった者が責任をとらなければならないという法律であります。この法律の時効は10年だそうであります。これ、ここでお考えいただきたいのは、そういうことが好きな人たちの目にとまると格好のえじきになりますと言いたいわけであります。あそこには何もなしで歩いたらいけませんとか、転んだらだめですよとか、そんな表示は一切出ておりません。昔アメリカで電子レンジが出かかったころに、あるお母さんが猫を洗って、それをレンジの中へ放り込んで乾燥させて、猫が死んじゃったから、あんたらは説明不足、だから損害賠償をしなさいと、うそみたいな話が伝わっています。まさにそういうようなことを仕掛けられたら皆さん逃げ場がありませんよと言いたいのです。 それと、最後に、香芝市の総合計画の中で、最も重要な施策大綱の一つとして、「自然と共生する安全で美しいまち」、これが基本目標とされています。３つの基本施策のうち、防災と安全対策の充実ということがうたわれています。その内容として、「自然の災害に強いまちづくりと同時に、市民生活を脅かす人為的脅威に対して安全なまちを目指します」と決意をしています。まさにこのガラス舗装は人為的脅威であると思います。一日も早くそういうところの訂正をすること、これは速やかにやることによって何も悪いことではありません。市民の安全を願う上からも、とにかく早いうちの対策措置をお願いをするものであります。このことにつきまして、もしよろしければ、再度しっかりとやりますというお答えをちょうだいして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（中川廣美君） 野村
都市整備部長、答弁。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） 今お説のとおりではございます。歩行者の安全性等十分認識しております。２年間放置しておったわけではございませんが、中和幹線事業につきましても、補助金等のいろんな絡みがございましておくれたわけでございます。 それで、先ほど答弁いたしました15年１月には逢坂区間からの通行が可能と、それから高山台にもどんどん入居が始まっております。十分に現地を確認した中で早急にやらしてもらうということでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（中川廣美君） 竹下議員、よろしいですか、もう一回ですか。 （７番竹下正志君「結構です」との声あり） 以上で竹下正志君の一般質問を終わります。 続いて、順位に従いまして、角田博文君の一般質問をお受けいたします。 角田議員。
◆１３番（角田博文君） 順位に従いまして、私、角田博文の一般質問をさせていただきます。 先ほど、病気と申し上げますか、声が出ない中一般質問されたわけでございますが、今現在私もどこというて悪いとこがない、健康であれば余り自分の健康をうれしく思わないと申し上げますか、しかしながらこのようにとりあえず声が出て一般質問させていただくこと非常にうれしく思っております。 エレベーターに乗りましても、トイレに入りましても、今盛んに「笑顔でにっこりこんにちは、さわやか行政香芝市」と書いてあります。さわやかな行政をされているのかされていないのか、簡単に質問をさせていただきます。 通告のとおり、１番目が地方交付税についてでございます。２番目が低公害車の導入についてでございます。３番目、市税の滞納についてでございます。４番目、安全な学校教育についてでございます。まず、基本的な考えから伺わせていただきます。
○副議長（中川廣美君） １、２、３、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、角田議員さんの１点目、２点目、３点目のことにつきまして順次ご答弁を申し上げます。 まず、１点目の地方交付税の削減についてでございます。 地方交付税は、地方公共団体の団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を補償するためのものでございまして、地方の固定財源でございます。地方公共団体の自主性を損なわないように、この地方交付税は行政の各団体がみずから徴収した地方税同様、どのような使途に当たるかはその地方公共団体の自由に任されておるところでございます。 本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源はそれぞれの地方公共団体が、その住民から徴収した地方税で賄うことが理想でございますが、税財源の地域的なアンバランスがございまして、多くの地方公共団体が必要な税収を確保することができません。そこで、本来地方の税収とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して地方交付税として再配分されるものでございます。それにつきましては、国税５税につきましての一定割合、具体的に申し上げますと、所得税、酒税の32％、法人税の35.8％、消費税の29.5％、たばこ税の25％を基本としつつ、地方財政計画における地方財政全体の標準的な歳入歳出の見積もりに基づきましてマクロベースで決定されるものでございます。 普通交付税の額は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除した額をもって算出するものでございまして、基準財政需要額につきましては、地方公共団体が合理的、妥当な水準において行政を行い、また施設を維持するために必要な財政需要を単位費用、測定単位、補正係数を乗じて算定されるものでございます。 基準財政収入額につきましては、標準的な税収見込み額に算入率75％を乗じまして、それに地方譲与税及び交通安全対策特別交付金等を合算する額であるわけでございます。 国の交付税の算定方式の見直しについてでございますが、自治体が独自に実施している公共事業で、市民ホールや美術館などのいわゆる箱物と申すものについてでございますが、今日までは後年度におきまして基準財政需要額に算定されておりまして、交付税対策になっておったわけでございますが、今後におきましては、これらについての縮小の見直しが図れるような状況になるようでございます。 また、自治体が企業誘致などをして税収入をふやしても、その分は国から配分される交付税が減るだけで余りメリットがないというのが今日までだったわけでございます。そこで、今回の改正案といたしまして、自治体が努力して税収をふやせば、それだけ自由に使える財源もふえるというような仕組みに基本的に改めていかれるような内容となっておるわけでございます。 具体的には、年末の予算編成の時期までに国の方で詰められてくるわけでございますが、地理的な条件から税収の向上が見込めない地域の自治体が大きな不利益を被らないよう配慮する方針というものが打ち出されておる状況でございます。 次に、２点目の低公害車の導入についてお答え申し上げます。 自動車から排出される二酸化炭素、窒素酸化物、浮遊粒子を持つ物質は、地球の温暖化や大気汚染またはぜんそくなどの健康を害する要因の一つとして地球レベルで問題化しているところでございます。また、現行の使用燃料の大半が石油系燃料という限られた資源を利用しているということもあり、将来的にはこれにかわるべきものが必要であるということとされており、現在では現行エンジンを改良した低排出ガス車の開発を行いながら、並行して電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車等の低公害車の開発研究が進められております。ここ数年、その性能も向上いたしまして、その一部につきましては実用化が図られつつあるところでございます。 しかしながら、まだ性能面を見ますと、十二分なものとは言えませんで、価格や維持費や燃料供給施設等の整備等まだクリアしなければならない問題が多数ございまして、現在ではガソリンエンジンと電気モーターを利用するハイブリッド自動車が最も完成度が高いものとされ、その他の実用化についてはまだしばらく時間がかかるようでございます。 奈良県下における状況を見ますと、低公害車向け燃料供給施設は皆無でございまして、導入するとなれば独自で燃料供給施設を設置しなければならず、また現状の多種の方式の統一性が見えてこないこともございまして、自治体における低公害車の登録台数は、現在県を含めまして、平成12年３月末では11台ということでございまして、その内訳は県が５台、橿原市３台、奈良市、生駒市、明日香村が各１台という状況でございます。 このような状況でございますが、今後の低公害車や低排出ガス車等の導入について検討を重ねていきながら、その普及に努めまして、現在私たちが21世紀の香芝のまちづくりを進めるにつきまして策定いたしております香芝市総合計画の基本方針の「自然と共生する安全で美しいまち」の達成につながるものといたして今後も努力してまいりたいと考えておるわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 それから続きまして、３点目の市税の滞納についてでございます。 市税が納期限までに納付されない場合については、当然未納金が発生するわけでございます。税の公平性を確保するために期限を指定して督促状を発送し、さらに督促を受けた者が指定された期限までに納付義務を履行しない場合につきましては、催告書等の発送、電話催告並びに個人訪問を行い、納税交渉をし、納税をいただいておりますが、昨今の株価の低落、長期化しております不況の波は相次ぐ企業倒産を招き、失業者の増加など安定収入が見込めない厳しい状況が続いておりまして、個人収入並びに事業所得も低下している現状の中、一括納入が困難と判断いたした場合につきましては、納税猶予あるいは分納納入の許可をいたしまして、将来的に完納いただけるものとして進めておるわけでございます。 市税は本市まちづくりを進めるための重要な財源であるということにつきましては深く認識をしておりまして、広報等によります納税の啓発、休日徴収や夜間窓口の開設等の周知を行っておるわけでございまして、また本市の滞納対策協議会でも十分今日まで検討もお願いしとるわけでございますが、さらに徴収計画や滞納対策等につきまして今後密接に協議をしながら、これらの対応について取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。 未納額の増加につきましては、納税者の納税意欲に多大に影響してまいりますので、未納額の大小にかかわりませず地方税法等の法に則し再三の督促に応じない未納者につきましては、財産等の調査を徹底いたしまして、差し押さえ等の滞納処分も必要な場合については行っていく考えを持っておるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中川廣美君） ４番目の質問に対しまして、山田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） ４番目の安全な学校教育についてご答弁させていただきます。 去る６月８日の大阪教育大学の附属池田小学校で事件が発生して、その後の経過なりまた本市が取り組んでいる内容についてご説明させていただきます。 事件が発生いたしました当日、教育委員会では市内の小・中学校及び幼稚園に、緊急対応として外部施設を含めた校内、園内の総点検を指示するとともに、児童・生徒の登下校時の安全対策について通知し、さらに10日の日曜日に臨時校園長会を開き、その対応の調整を図ってまいりました。 その時点では、校門の閉鎖、教職員による学校内外の巡視、業間の時間や運動場での授業には全職員で注意を払う、児童・生徒の登下校または複数下校の指導を徹底する、不審者を発見したときは直ちに警察に連絡する、教育委員会の職員が各学校や幼稚園を巡回パトロールするとともに、学校の校門でも立哨指導を行うなどの対応を図るとともに、ＰＴＡや地域の方にも協力をお願いしてまいりました。 その後、ＰＴＡでは通学路の安全点検や登下校時の立哨指導を、また自治会では子供１１０番の家の増設など、地域ぐるみで取り組んでいただきました。さらに、各学校では授業参観等の保護者が来校されたときには、校門で出迎えるとともに、登校時には集合場所まで教職員が迎えに行ったりして安全対策は行ってまいりました。 一方、施設の安全管理につきましては、幼稚園や小学校にモニターつきのインターホンを設置したり、防犯ベルの配布を行うとともに、夜間時に侵入されるプールにつきましては機械警備を設置させていただきました。また、警察との連携によりまして、校門前のフェンスに警察官立ち寄り所の看板を設置するとともに、市生活安全推進協議会より防犯の啓発のぼりも設置していただいて、子供たちの安全対策を行っているところであります。 以上でございます。
○副議長（中川廣美君） 角田君の２回目の質問をお受けいたします。 角田君。
◆１３番（角田博文君） それでは、具体的に２回目の質問をさせていただきます。 まず、地方交付税の削減についてでございます。 国債発行額を30兆円以下に抑制するなど、平成14年度予算概算要求基準が８月10日に決定され、特殊法人の見直しとあわせ小泉改革がいよいよ本格化をしております。財政の中期展望における平成14年度財政の試算では、33兆3,000億円の国債発行が見込まれています。これを３兆3,000億円削減するということは、小泉総理が掲げる聖域なき構造改革を進める上での大きな一歩になると思っております。中国や韓国では劇薬を飲んで手術をし、改革をして改善してきました。我が国では飲みやすい薬を飲み続けただけで、結局傷は完治せず、体質改善に手をつけることになったのであります。多くの国民、自治体は痛いけど辛抱するから手術をしてくれ、早く病気を治してくれという気持ちが小泉内閣の支持率にあらわれております。小泉総理が痛みということをはっきり述べたことは、国民、自治体に対して警鐘を鳴らしたということでございます。 小泉政権の公約である国債発行額30兆円以下を達成し、構造改革を進めるため景気回復を優先した従来の積極財政路線を転換した来年度概算要求基準が定められました。その中でも、交付税制度の見直しを検討していると聞くが、交付税制度の概要及び見直しを市当局はどの程度把握しているのか聞かしていただきたいと思います。 続きまして、低公害車の導入についてでございます。 政府は、すべての公用車を低公害車に切りかえます。これは小泉総理が第151回国会の所信表明演説で環境問題に取り組む決意を高らかに表明をした部分でございます。約7,000台ある官公庁の公用車を今後３年間をめどにすべて低公害車に切りかえるよう宣言をいたしました。この低公害車は大気汚染や地球温暖化を防ぐため、窒素酸化物や粒子状物質などの排出ガスを大幅に削減したものでございます。 先ほどもありましたように、電気自動車、天然ガス自動車、アルコールの一種であるメタノール自動車、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド自動車がございます。各省庁が導入計画を立て、環境省がまとめた来年度末の低公害車は45％、2003年度末では73％になり、2004年度末では100％を達成するということでございます。ガソリンを燃やし動力にかえて車を走らせる、この基本原理が大きく変わろうとしております。私たち人間の活動により、地球の平均気温が地球史上まれな早さで急速に上がり、それによってさまざまな気候変動による悪影響が生じる現象を負い、赤外線を含む太陽光が地表を暖め、暖まった地表から赤外線が放出をされます。大気中にある温室効果ガスが放出された赤外線の一部を吸収し、地球の表面温度を適度に保っておりました。しかし、産業革命以後より、より便利でより快適な生活を求める人間の活動が顕著になり、大気中の温室効果ガス濃度が急激に上昇をしております。そのため、赤外線の吸収量がふえ、地表の温度が上昇するのであります。その結果、自然界のバランスが崩れ、全世界で異常気象等が発生しているのであります。地球温暖化防止のためには、自治体としてもっといろいろすることがあると思いますが、とりあえず低公害車の導入に対して考え方を聞かしていただきたいと思います。 続きまして、市税の滞納についてでございます。 苦境でも何とか払おうという人もいるのに、余裕がありながら支払わない人は許せない。大阪市で国保の徴収係を25年間務める女性係員はこのように申しております。国保の収納率低下の背景には、国保に対するモラルの低下がございます。滞納者が係員に支払日を指定しながら留守にしたりするケースは日常茶飯事でございます。確信犯的な滞納者がふえ、悪質事例を挙げれば嫌になると言います。医者にかからないので払わないという若者や支払い義務のある世帯主を家族ぐるみで今はいないとひた隠しにしたり、中には短期賃貸マンションに住民登録して、保険証の交付を受けて行方をくらますケースもございます。保険料を滞納しながら、市の出産祝い金はちゃっかり受け取りに来る夫婦も多いという。相互扶助の精神の上に成り立つ制度であることを理解してほしいと係員は嘆いております。 これは全国最大の累積赤字を抱える大阪市の国保料金の話であります。香芝市にあっても同じであると私は思います。税法に基づく市税と国民健康保険料の違いは理解をしております。県税及び市町村税の累積滞納額が県内合計で260億円を突破し、深刻の度合いを深めております。滞納という重大な義務違反と言わざるを得ない。香芝市の平成11年度決算に当たっては11億7,447万5,492円でございました。10年度よりも１億円のプラスであります。平成12年度決算においては12億3,378万9,938円であります。前年度よりも5,931万円の増加でございます。平成12年度の香芝市監査委員からの意見書に、税負担の公平性並びに善良な納税者との均衡を保つよう、さらなる努力を望むものであると書かれております。特別な事情がある人、経済的にだれが見ても無理な人は別にして、世間の人が首をかしげるような人が滞納をいたしておるそうでございます。公務員の守秘義務という壁に突き当たるのかはわかりませんが、市長はじめ三役、部長、市議会議員の滞納はもってのほかであると私は思います。このようなことがあるのかないのか答弁を求めます。 ４番目、安全な学校教育についてでございます。 安全で楽しいはずの学校、子供たちの未来をはぐくむはずの教室で、１人の男の凶行によって小学生８人の命が奪われ、児童を守ろうとした教師も含め15人が重軽傷を負いました。これは６月８日の大阪教育大学附属池田小学校で起きた惨事は、教育関係者はもちろん児童を持つ保護者そして児童に大きな衝撃を広げました。遊んでいた友達が次々に血まみれになった。学校の安全管理はこのままでいいのか、関係者には重い課題が突きつけられております。 今回の事件も、出入りが比較的自由な学校施設の安全管理の死角で起きた事件と言えます。1999年12月21日には京都市伏見区で、2000年１月には和歌山県かつらぎ町で、また２月には栃木県小山市で、６月には岡山県総社市で、さらにさかのぼれば1994年４月には愛知県稲沢市でこのような惨事が繰り返されているのであります。 学校開放と子供たちの安全確保は両立するのか。小学校児童殺傷事件で教育関係者の間にとまどいが広がっております。子供の安全が第一と授業中には校門を閉じたり、学校の巡回をふやすなどの緊急措置をとる学校もあると言います。人間を信頼するように教えている学校が、他人を疑うようなことをするのはやりきれない思いでございます。学校を閉ざすべきだという世論が広まっております。私はそうではないと思います。 このような中で、香芝市にあっては各中学校、各小学校、幼稚園、保育所ではどのように指導をしているのか答弁を聞かしていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中川廣美君） １、２、３番の質問に対しまして、梅田総務部長、答弁。
◎総務部長（梅田善久君） それでは、１点目の交付税の関係、地方財政計画の関係でございます。これにつきましてまずご答弁させていただきます。 現在、政府におかれましては、平成14年度の予算編成に当たります概算要求基準を示されたところでございまして、基本的には国債発行額を30兆円以下に抑制するという形のものが出されておりまして、各項目についての要求基準が出されておるわけでございます。その中で、ただいまご質問のありました交付税、地方財政計画等の直接私どもの方にかかってくるものといたしましての状況でございますが、まず地方財政計画の中での関連で、普通交付税につきましては、一応現在の案として6.7％の減、それから地方債計画の総額については、実質的な伸び率で公共事業の削減などを反映ということから12％の減というような方針が示されておるところでございます。 それから、２点目の低公害車の件でございますが、これにつきましては、私が先ほど１回目の答弁でさせていただきましたように、本来現在の状況としての供給施設等の状況が非常にまだ整っておらないという県下の状況の中で、導入が可能とすればハイブリッド車じゃないかなということで、これらにつきましては今度の公用車の乗りかえ等につきましては、環境保全の立場からできるだけ積極的に検討に入ってまいりたいと考えておるわけでございます。 それから、続きましての滞納関係の３番の点でございますが、これにつきましてはご質問にもございましたように、12年度の状況といたしましては、滞納繰り越し分として９億3,000万円あるわけでございます。これらの中には、当然大口滞納者の中には、当然こういう経済状態の中で破産または倒産状態にあるような方々、または居所不明等の状況の方々が高額の方々の中にも相当数が含まれておるというのが現状でございます。 それと、当然これらの状況におきまして、当然公平ということの立場から、徴収可能なものにつきましては、先ほど私が申し上げましたように滞納処分も含めて厳しく取り組んでまいりたいと考えておるわけでございまして、それと公的な滞納者という点でございますが、これらにつきましては若干あると言わざるを得ないかなということでございますが、これらの方につきましても、現在の状態といたしまして分納等でそれぞれについては対応をいただいておるということで、完納いただけると確信するわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
○副議長（中川廣美君） 山田
教育委員会事務局長、２回目の質問。
◎
教育委員会事務局長（山田順久君） ２回目のご質問の中で、学校開放に与える影響ということでご質問をいただいております。まさにご質問いただいたとおりでございまして、我々教育委員会としても、この学校開放は後退しないということを考えております。また、学校開放を進めることによりまして、学校を使用される方たちで子供たちの安全を守っていただけるという考え方で、開かれた学校づくりをさらに推進していきたいと考えております。 また、幼稚園につきましても、放課後の園庭開放や子育て支援センターとしての開放もしております。この分につきましても、今までどおり一般開放をやっていきたいと、かように思っております。 以上でございます。
○副議長（中川廣美君） 角田君の３回目の質問をお受けします。 角田議員。
◆１３番（角田博文君） それでは、３回目の質問と申し上げますか、要望１、２、３、４と並べてまいりたいと思います。 地方交付税についてでありますが、この削減、まあまあ具体的な方法は年末の予算編成までに詰められるそうでございますが、香芝市が有利になるように先山市長の政治力でこれはお願いをしときたい。 そして、２番目、低公害車の導入でありますが、一応ハイブリッドカー、これであれば燃料ステーションと申し上げますか、そのような基地が要らないということでございます。ただ、これは決算特別委員会の中で、先山市長が今の公共バス３台で香芝市内を循環しているが、どうしても１台要るような、１台追加と申し上げますか、買わなければならないというふうなことを私は聞きましたが、その４台目についてはぜひともこの低公害車になるように、これもまたお願いでございますか、しときたいと思います。 ３番目、ちょっと一番最後にやります。 安全な学校教育についてでございますが、開かれた学校ということで学校を閉鎖することのないようにしていただきたいと思います。 そして、３番目でございますが、過日の国保運営協議会でございますが、その中でも私申し上げたのでありますが、１号議員、２号議員、３号議員という委員がおられますが、その中の人で国保の、要するに料ですね、国保料を払っておらない人、滞りがちな人はいるのかということで事務局に聞かしていただいたら、いますということで、ああそうですかということで、私聞いたわけでございますが、分納云々、それは別にいいんですけども、例えば毎年10万円要るやつを、例えば７万円、８万円では、これ100年たっても終わらないわけですね。だから、数年ですか、で終わるように、これぐらい徴収ですか、していただきたい。 さらに、先ほどの質問で言わなかったのでありますが、水道料金においても、私はそのようなことあると思います。このようなことを認めてはおられないねんけども、徴収行っておられると思うのですが、例えば国保、例えば水道のこれから先、値上げ云々と言われたときには、私は断固そのようなことは、ね、この滞納をそのままになおざりにして値上げということは認められないということをこの本会議の場で、これはもちろん命があればでございますが申し上げておきたいと思います。 終わります。
○副議長（中川廣美君） 答弁は。 （13番角田博文君「いいです」との声あり） 以上で角田博文君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、あす20日木曜日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（中川廣美君） ご異議ないようですので、そのように決します。 本日はこれをもって散会いたします。 閉議 午後３時38分...